日本弁理士会東海会

１．事業名：中部知的財産戦略本部事業「鈴鹿工業高等専門学校に対する知財教育支援事業　学校派遣型セミナー」

２．日　時：平成２１年１１月１１日（水）　１３：００～１４：３０

３．場　所：鈴鹿工業高等専門学校（三重県鈴鹿市白子町）

４．実施者：（主催）中部経済産業局　（運営）社団法人発明協会

５．内　容：知的財産権の基本とＩＰＤＬ検索

６．対象者：３年生２３５名

７．担当部署：日本弁理士会東海支部　三重県委員会

８．講　師：日本弁理士会東海支部　教育機関支援キャラバン隊　隊員　小林　宜延

９．コメント：
　知的財産権とは何か、産業財産権と著作権との相違点の説明し、特許要件を重点的に説明しました。（１）新規性喪失には自らの行為も含まれる。（２）新規性喪失には例外規定を設ける、（３）新規性喪失の例外規定は先願主義の例外規定ではない、といった実務上重要な基礎知識に的を絞りました。高専の先輩社長で商品販売後に特許相談会にやってきた失敗例を話しました。さらに、「産業財産権標準テキスト特許編」に記載の先願主義下、早く発明しながら出願が遅れて特許がとれなかったコラム事例や、「産業財産権テキスト流通編」に記載された『学会発表で失われた日本の基本特許』のコラム事例を取り上げました。ＩＰＤＬ検索では、鈴鹿高専の公開特許公報,特許公報を調査対象とし、公報テキスト検索,公開特許公報フロントページ検索等を使って調査方法を解説しました。また経過情報検索の調べ方も学んでいただきました。高専受講生は就職後、発明する機会も多いので、今後の企業活動のなかで生かしていただけたらと思います。

日本弁理士会東海支部　教育機関支援キャラバン隊
隊員　小林　宜延

１．日　時：平成２１年１１月　７日（土）　１３：３０～１６：００

２．場　所：名古屋商工会議所ビル　３階第５会議室

３．名　称：日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー２００９ｉｎ名古屋＜第４回＞」

４．内　容：模倣品対策～ニセモノに効く知的財産～

５．対　象：一般市民、企業関係者など６２名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会
７．講　師：日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会　副委員長　前田　大輔、委員　多賀　久直、生田　直子

８．コメント：
○受講者について
　申し込みが１００人程度のところ、６０名程度の参加があった。セミナー開始前の状況等から同一企業等のグループでの参加も数グループあるように感じた。あくまでも印象であり、中小企業経営者または知財従事者であるのか、受講者層の実際のところは講師側から不明である。受講者は、居眠りしている人は少なく、また途中退出する人もなく、おおむね興味を持って聴講して頂けたと思われる。

○講義内容について
・第１章の「模倣品の実態」に関して、話の導入部分として、統計等の視覚に訴える図や表を多用することで分かり易かったと思われる。
・第２章の「知的財産に基づく対応」に関して、あまり講義の内容として選ばれない意匠に焦点を当てることで、熱心にメモと取っている人が多かった。また、外国での改正等のトピックを織り交ぜることで、受講者のためになったと思われる。しかし、講義内容が充実しているのに関わらず、第３章の時間の都合で後半部分が早足になってしまったのが残念である。
・第３章の「不正競争防止法に基づく対応」に関して、判例に基づいた具体例を挙げることで、ある程度理解してもらえたと思われる。但し、予定時間５０分のところ、講義が３５分程度で終わってしまい、講師の時間配分にミスがあった。講師は、時間配分について事前によく確認しておく必要を感じた。

○質疑応答について
　第３章が早く終わってしまったので、２５分程度の長い時間を質疑応答に割り当てることができた。質問内容としては、外国での不正競争防止法、ＯＥＭ契約時の留意点、従業者退職時の留意点、税関手続きの流れ等があった。一部の質問については、質問者が満足できる回答できたか疑問である。

日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会
副委員長　前田　大輔、委員　多賀　久直、生田　直子

１．事業名：名古屋工業大学大学院「知的財産権特論」講座

２．日　時：
　（第１回）平成２１年１０月２９日（木）１４：４０－１６：１０
　（第２回）平成２１年１１月　５日（木）１４：４０－１６：１０
　（第３回）平成２１年１１月１２日（木）１４：４０－１６：１０

３．場　所：名古屋工業大学

４．名　称：名古屋工業大学大学院「知的財産権特論」講座１５回中、３回分

５．内　容：特許明細書の書き方

６．対　象：大学院１年生の特論受講者　約９０名

７．担当部署：日本弁理士会東海支部　教育機関支援機構

８．講　師：日本弁理士会東海支部大学支援キャラバン隊　隊員　金久保　勉

コメント：
　１．名古屋工業大学では、大学院１年生を対象にして「知的財産権特論」の授業を産学官連携センター知財活用部門所属の虎澤研二教授が実施している。１５回の講義の内、第５～７回を「特許明細書の書き方」にあてているが、このテーマについては弁理士が適当であろうということで講師依頼があった。
　学生は特許制度の概略については、１～４回の講義で既に説明を受けているとのことであったため、最初に復習をかねて特許明細書に必要な基本的事項について説明をした。
　２．次に研究論文との大きな相違として、特許明細書の方は権利が関係する点を説明した。順次、実例を交えながら、明細書の読み方、明細書の書き方を説明した。
　３．学校側では、昨年の実績から６０名の定員としていたが、受講希望者が９２名と大幅に超え、知的財産権に対する興味が高いことを裏付けた。なお、個人的には、就職氷河期の世相を反映しているのではと思っている。

日本弁理士会東海支部　大学支援キャラバン隊
隊員　金久保　勉