日本弁理士会東海会

早い段階での知的財産教育の必要性

知的財産教育とは、自由な発想、創意工夫の心を涵養するものであるとともに、年齢に応じた知的財産制度の理解を図り、ひいては我が国における知的経済社会を支える人的資源の育成のための端緒を開こうとするものであります。この教育はなるべく早い段階から行うことが効果的であり、我が国の将来を担う小中学校の生徒に対する知的財産教育の支援を継続的に行うことが、必要であると考えています。

小学校向け支援プログラム

児童向けの知財教育として、次のようなねらいの、特別授業を行います。

• 優れた発明に触れることにより、発明を生み出す人間の知恵と可能性について学び、これを生み出す人間の尊厳について考える。
• 自然の中にある不思議に触れるとともに、その理由をひもとき、考える力と応用する気持ちを育てる。
• 発明を通じて未来への夢を刺激する。

中学校向け支援プログラム

中学生向けの知財教育として、次のようなねらいの、特別授業を行います。

• 社会教育の一環として、知的財産権制度の概要を理解する。
• 他人の知的財産の尊重の必要性につき考える。
• 優れた発明に触れることにより、発明を生み出す人間の知恵と可能性について学び、これを生み出す人間の尊厳について考え、併せてその保護の必要性につき理解する。

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対象校の選定及び手続き

実施対象校につきましては、お申し出がありました小中学校とさせていただき、実施要領等の打合せにつきましては、実施校と当支部担当者とで行います。

実施要領

対象学年／小学校5年生、6年生、中学生

対象人数／プログラムを実施するにあたって、1学年1クラス程度が適当でありますが、プログラムの工夫によって対象人数の変更も可能であり実施校とご相談させていただきます。

実施にあたっての費用／実施校の経理基準に準拠します。

「小中学校における知的財産特別授業実施申込書」により、ファクシミリ又はメールにて下記の連絡先までお申し込み下さい。詳細につきましては、ご担当者様と打ち合わせの上、決定させていただきます。

小中学校における知的財産特別授業実施申込書

〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル8階
日本弁理士会東海会　事務局　担当：西沢
TEL：052-211-3110　FAX：052-220-4005

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高等学校における知的財産教育の必要性

知的財産教育は、自由な発想、創意工夫の心を涵養するものであるとともに、年齢に応じた知的財産制度の理解を図り、ひいては我が国における知的経済社会を支える人的資源育成の一助としようとするものであります。高等学校生徒は、卒業後社会人となる場合は直ちに、大学進学の場合は近い将来、我が国経済の担い手となる人達でありますので、知的財産教育が是非とも必要であり、私共弁理士は、知的財産の専門家として、その教育支援を継続的に行いたいと考えております。

高等学校への支援メニュー

工業高等学校，商業高等学校および普通高等学校の別により、適した支援メニュー が異なると思います。その点を考慮して、別添のとおり種々の支援メニューを準備致しました。目的に合わせてご選択下さい。また、ご要望があれば、これらメニューの変更、あるいは新たなメニューの作成も検討させていただきます。

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対象校の選定及び手続き

実施対象校につきましては、お申し込みのありました高等学校とさせていただき、実施要領等の打合せにつきましては、実施校と当支部担当者とで行わせていただきます。

実施要領

対象人数／各支援メニューを実施するにあたって、１学年１クラス程度が適当でありますが、内容の工夫によって対象人数の変更も可能であり、実施校とご相談させていただきます。

「高等学校における知的財産授業実施申込書」により、ファクシミリ又はメールにて下記の連絡先までお申し込み下さい。詳細につきましては、ご担当者様と打ち合わせの上、決定させていただきます。

高等学校における知的財産授業実施申込書

〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル8階
日本弁理士会東海会　事務局　担当：西沢
TEL：052-211-3110　FAX：052-220-4005

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弁理士は知的財産に関する法律・技術・実務の経験豊かな専門家です。

技術上のアイディア（特許・実案）、物品のデザイン（意匠）、商品・サービスのネーミング（商標）、訴訟など、また、技術分野では化学・電気・機械・バイオ・コンピュータソフトなどを得意とするエキスパート弁理士も多くいます。さらに 外国特許・外国商標などに精通した弁理士も多数います。

各種団体ご担当者とご連絡、ご相談、お打合わせの上、次のようなとき、次のようなところへ、東海会が専門家である弁理士（支部会員）から適切な人材を推薦いたします。

このようなときに支部会員を派遣します。

• 学生・研究生に知的財産の講義、講演を行うとき
• 中小企業やベンチャー企業に向けた講習会、交流会などを行うとき
• 知的財産制度の説明会、研究会、セミナーを開催するとき、知的財産相談会、相談所を開くとき
• 発明の発掘、評価、発明者の育成、実務指導が必要なとき、発明の権利化、権利の活用を図るとき
• 発明展や展示会などのイベントを行うとき、など

このようなところへ支部会員を派遣します。

• 大学、高専、高校、教育研究会、学会、研究所などの教育機関
• 国、都道府県、区市町村、公設試験所などの公共機関
• 商工会議所、企業連合会、業種別協会、技術移転機関（TLO）、中小企業支援団体、産業振興団体、発明等擁護振興団体など

なお、派遣にあたっての費用につきましては主催者の経理基準に準拠します。

「知的財産に関する講師及び相談員派遣申込書」により、ファクシミリ又はメールにて下記の連絡先までお申し込み下さい。詳細につきましては、ご担当者様と打ち合わせの上、決定させていただきます。

知的財産に関する講師及び相談員派遣申込書

〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル8階
日本弁理士会東海会　事務局　担当：西沢
TEL：052-211-3110　FAX：052-220-4005

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