東海会の活動について

支援活動報告

日本弁理士会東海会が各地で行った支援活動をご紹介しています。

2010/02/26

広域関東圏知的財産戦略本部「静岡県立浜松工業高等学校に対する知財教育支援セミナー事業」

1.事業名:広域関東圏知的財産戦略本部「静岡県立浜松工業高等学校に対する知財教育支援セミナー事業」

2.日 時:平成21年12月11日(金) 16:00~17:00

3.場 所:静岡県立浜松工業高等学校

4.実施者:(主催)広域関東圏知的財産戦略本部、関東経済産業局、特許庁 (運営)(社)発明協会

5.内 容:知的財産セミナー-知的財産の概要と効果的な指導法について-

6.対象者:教職員 23名

7.担当部署:日本弁理士会東海支部 静岡県委員会

8.講 師:日本弁理士会東海支部 教育機関支援キャラバン隊 隊員 増田 恒則

9.コメント:
 知的財産権の概要を解説した上で、セミナー当日配布した「ヒット商品はこうして生まれた!」小冊子の中から特許、意匠、商標の具体例を挙げ、特許電子図書館での調査方法の実演をした。また、著作権の概要を説明した上で、学校における教育活動と著作権に関し、学校における例外措置を具体例を挙げて説明した。当日は部活動等のため、参加人数が予定(50名程度)より少なかったが、特に著作権に関する例外措置については、対象が教職員ということもあって、関心をもって受講している様子であった。

日本弁理士会東海支部 教育機関支援キャラバン隊
隊員 増田 恒則

2010/02/26

岐阜大学産官学融合本部主催「知的財産セミナープレ遊GO」

1.事業名:岐阜大学知的財産セミナープレ遊GO「判例に学ぶ知的財産権」

2.日 時:平成21年12月11日(金)16:30~17:30

3.場 所:岐阜大学産官学融合本部 1階ミーティングルーム

4.実施者:(主催・運営)岐阜大学産官学融合本部

5.内 容:アガタ事件で学ぶ結合商標の類否判断(1)

6.対象者:岐阜大学産官学融合本部職員、一般企業関係者等、約20人

7.担当部署:日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構

8.講 師:日本弁理士会東海支部 教育機関大学支援キャラバン隊 隊員 廣江 武典

9.コメント:
 判例に学ぶ知的財産権というテーマで毎月開催されるセミナーにおいて、今回は、「結合商標の類否判断」について取り上げました。題材は、結合商標の類否判断について争点となった東京地裁平成20年(ワ)第21018号商標権侵害差止等請求事件です。被告の商標「Agatha Naomi」は人名の姓と名が結合したもので、原告の商標「AGATHA」はその被告商標の姓の部分と類似するというものでした。原告は、結合商標であっても、その要素(姓、名)ごとに類否判断するべきであるから、被告の商標は原告の商標に類似しており権利侵害であると主張していました。しかし、第一審の東京地裁は、結合商標は商標全体で判断するのが原則であり、各要素が顕著な出所識別標識を有しているなどの特別な事情がない限り、分離して比較することは許されないとして原告の訴えを棄却しました。次回、この事件の控訴審判決を題材に、更に結合商標の類否判断の周知性との関連について解説する予定です。

日本弁理士会東海支部 大学支援キャラバン隊
隊員 廣江 武典

2010/02/26

中部知的財産戦略本部事業「一宮商工会議所(一宮地域力連携拠点室)に対する地域密着型知財セミナー」

1.事業名:中部知的財産戦略本部事業「一宮商工会議所(一宮地域力連携拠点室)に対する地域密着型知財セミナー」

2.日 時:平成21年11月19日(木) 15:00~17:00

3.場 所:尾西信用金庫本店

4.実施者:(主催)中部経済産業局、一宮商工会議所 (運営)(社)発明協会愛知県支部

5.内 容:知的財産権の取得と活用

6.対象者:中小企業者27名

7.担当部署:日本弁理士会東海支部 知的財産支援委員会

8.講 師:日本弁理士会東海支部 中小企業支援キャラバン隊 隊員 渡邊 功二

9.コメント:
 知的財産権の取得と、知的財産権の活用に分けて講演を行った。
 知的財産権の取得では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争について簡単に説明し、中小企業の立場からみて、取得にあたって手数料も含めて知っておいて方がよいことを中心として説明した。特に、料金面、使いやすさの面での特許と比べた場合の実用新案の有用性について詳しく説明した。
 外国出願については、各国法制の違い、言語の違い、外国代理人の費用が高額である、現地での権利行使の困難さ等の問題を強調し、権利の取得にあたって十分に考慮すべきことを説明した。
 知的財産権の活用では、知財権単独ではなく、事業戦略との関係で知財権を考えていくことの必要性を強調した。知的財産と事業と技術の三位一体で事業戦略を築いていくという考えが、知財権の活用で最も必要であることを説明した。
 知財権の活用の具体的内容として、知財力・相対知財力の評価検討、事業提携における知財権の活用の具体例、ライセンスにおける知財権の活用の具体例について説明した。

日本弁理士会東海支部 中小企業支援キャラバン隊
隊員 渡邊 功二