東海会の活動について
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支援活動報告
日本弁理士会東海会が各地で行った支援活動をご紹介しています。
2010/03/31
手話サークルするがの会に対する知的財産セミナー
1.事業名:手話サークルするがの会に対する知的財産セミナー
2.日 時:平成22年2月24日(水) 19:00~20:00
3.場 所:静岡市中央福祉センター 大会議室
4.実施者:(主催・運営)静岡市ボランティア団体連絡協議会、手話サークルするがの会
5.内 容:特許制度、知的財産制度について
6.対象者:手話サークル会員、静岡市ろうあ協会会員 約70名
7.担当部署:日本弁理士会東海支部 静岡県委員会
8.講 師:日本弁理士会東海支部 知的財産支援キャラバン隊 隊員 東山 喬彦
9.コメント
ボランティアグループ”手話サークルするがの会”のメンバーに向けて、日頃馴染みのない、特許の講話をしました。
事例を挙げながら平易に説明したつもりですが、手話通訳の担当者は表現に戸惑ったところもあったようです。特に専門用語の手話表現は私が工夫して現しました。
聴講後の感想としては、普段の生活の中では体験しない内容だったので興味深かった等の声をいただきました。
また質問の中では、ブログで”手話漫談”を”○○男”と称して公開し、全国的にも講演活動を行っているろう者会員からは、その”○○男”という芸名?について、有効な保護方策等を質問されました。
日本弁理士会東海支部 知的財産支援キャラバン隊
隊員 東山 喬彦
2010/03/31
日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2009in四日市<第2回>」
1.日 時:平成22年2月20日(土) 13:00~15:00
2.場 所:じばさん三重(三重県四日市市安島1-3-18)
3.名 称:日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2009in四日市<第2回>」
4.内 容:商標の活かし方~中小企業も商標でイメージアップ~
5.対 象:一般市民、企業関係者など14名
6.担当部署:日本弁理士会東海支部 三重県委員会
7.講 師:日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会
副委員長 伊藤孝太郎、委員 恒川 圭志、水野 祐啓
8.コメント:
中小企業における商標の活用法について、3名の講師が順次分かり易く解説した。商標上の商標についての説明後、文字,図形,立体商標の具体例や商標を登録したときの利点等に言及した。さらに、ネーミングの重要性、登録可能性の検討、類否判断について事例を挙げて、商標選定についての留意点を懇切丁寧に解説した。
後半は、更新手続、普通名称化の防止、不使用取消審判、侵害対策等を説明した後、近年話題になった事件を交えて、商標調査の重要性を時間のある限り紹介した。盛り沢山な内容であったため、質疑応答は定刻をオーバーして行われた。質問は4件あり、本セミナー内容に対する関心の高さが伺えた。
日本弁理士会東海支部 三重県委員会
委員長 小林 宜延
2010/03/31
日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2009in名古屋<第9回>」
1.日 時:平成22年2月13日(土) 13:30~16:00
2.場 所:名古屋商工会議所ビル 3階第5会議室
3.名 称:日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2009in名古屋<第9回>」
4.内 容:ソフトウェアの保護と活用~特許で守るか著作権で守るか、それが問題だ~
5.対 象:一般市民、企業関係者など58名
6.担当部署:日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会
7.講 師:日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会 委員長 丸山 明夫、委員 椿 和秀
8.コメント:
第1部 特許と著作権の比較 椿 和秀
第2部 ソフトウェア特許の具体論 丸山 明夫
第3部 外国でのソフトウェア特許 椿 和秀 という担当分けで、講義を行った。
第1部では、特許権と著作権の保護対象や権利範囲について、簡単な事例を挙げて比較説明した後、ソフトウェアを特許で保護する場合と、著作権で保護する場合とで、その得失や問題点等を分かり易く説明した。
第2部では、前半で、具体的な業務系のソフトウェアの内容を説明し、10分の休憩を挟んだ後、後半で、当該のソフトウェアの特許出願について説明した。即ち、29条1項柱書き・36条6項2号の各要件を満たす/満たさない請求項の例と、29条1項1~3号・2項の各要件を満たす/満たさない請求項の例について、それぞれ、満たす/満たさない理由を具体的に示して説明した。なお、36条6項2号に関し、近年、審査実務が若干変更されたかもしれないことについては、時間不足のため言及を割愛した。
第3部では、第2部で説明した特許出願を、外国(米国,EU,中国)へ出願する場合について、各国での扱いや、国際出願等について説明した。
全体的な講義レベルとしては、直近の過去3回のアンケート結果や受講者構成に基づいて、企業内の技術者や知財関係者を想定したレベルを設定した。
日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会
委員長 丸山 明夫、委員 椿 和秀