日本弁理士会東海会

１．事業名：富士宮市知的財産権取得事業費補助金に関わる審査業務

２．実施者：富士宮市（環境経済部・商工観光課）

３．事前審査期間：平成２２年１０月６日（水）から平成２２年１０月１５日（金）

４．審査日時：平成２２年１０月１８日（月）　午前１０時～

５．審査会場：富士宮市役所　６階　６１０会議室

６．審査内容：商標２件

７．担当部署：日本弁理士会東海支部　静岡県委員会

８．審査員：日本弁理士会東海支部中小企業支援キャラバン隊　隊員　石垣　達彦

９．コメント：
　富士宮市の平成２２年度第２期（７月～９月）知的財産権取得事業補助金に関わる審査についてアドバイザーとして出席の依頼を受けました。事前に、審査対象案件について出願書類と先行調査資料を提供してもらい、内容を検討して案件毎に評価表を作成しました。案件としては、商標が２件でした。
　審査会には富士宮市と富士宮商工会議所から６名の審査員が出席され、審査員の投票により補助の可否を決定しました。今回の案件は、一件は中国への商標出願であり、もう一件はいわゆる地域ブランドに該当する商標出願でした。審査は、出願の背景が説明され、次に、出願の内容や登録の可能性等について説明し、質疑応答をへて、承認の可否を決定するという順序で進行しました。今回の審査では、商標出願について、また、補助金支給の可否について種々の議論がなされ、2件の案件について全件承認されました。

日本弁理士会東海支部　中小企業支援キャラバン隊
隊員　石垣　達彦

１．日　時：平成２２年１０月９日（土）　１３：３０～１６：００

２．場　所：名古屋商工会議所ビル　３階第５会議室

３．名　称：日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー２０１０in名古屋（第２回）」

４．内　容：産業財産権ってなぁに？～一から学ぶ産業財産権の基礎～

５．対　象：一般市民、企業関係者など５７名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会

７．講　師：日本弁理士会東海支部ＵＲ－１０委員会　副委員長　稲山　朋宏、委員　河村　賢昭

８．コメント：
　今回は、「産業財産権ってなぁに？」のテーマであったため、産業財産権である特許法、実用新案法、意匠法、商標法の基礎的内容を中心に講義を行った。今回の参加者は５７名。三連休の初日で且つ天候が悪かったにも関わらず多くの方々に参加していただき、近年の知的財産制度に対する関心の高さを窺い知ることができた。
　講義内容は、前半１時間で特許法、実用新案法の基礎について講義を行ない、後半１時間で意匠法、商標法の基礎についての講義を行った。講義内容を、各法域の基礎的事項の紹介とした。内容が盛り沢山で、表面的な説明になりがちであったため、事例紹介や質問形式等を織り交ぜ、参加者の興味を引くように心がけた。但し、短時間で非常に多くの内容を盛り込んだ感は否めず、参加者にどの程度理解してもらえたかという点で、少し不安が残った。
　講義後の質問内容は、実用新案法、及び意匠法に関するものであった。質問の内容は非常に実務的であった。参加者は、もっと実務に直接役立つ内容の講義を聴講したいのかもしれないと思った。
　講義内容が幅広く且つ初心者向けであったため、どこまで話してよいかの判断が難しかった。また、各約１時間の枠内に収めるようにまとめることに大変苦労した。講義内容は、資料作成の段階から事前に検討を繰り返した。結果的には、予定時間どおりに終了することができた。

日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会
副委員長　稲山　朋宏
委員　河村　賢昭

１．日　時：平成２２年９月１７日（金）　１４：４０～１５：２５

２．場　所：名古屋市立植田東小学校

３．名　称：日本弁理士会東海支部主催「知的財産出前授業」

４．内　容：レオ君物語

５．対　象：碧南市内在住の小学校５年生　１４０名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　教育機関支援機構

７．講　師：機構長　小林かおる　副機構長　青山　秀夫　運営委員　加藤　康幸、駄栗毛直美、関根　由布

８．コメント：
　出生数が減少し小学校の統廃合が行われる環境の中で、植田東小学校は珍しい新設校であり、名古屋市内外の学校の中でも注目されている学校であります。植田東小学校は、地元産の樹木を多く使用するとともに、環境に配慮して屋上緑化や太陽光発電システムを採用するとともに、その啓発装置も設置されています。また、教育レベルが高い地域に立地しています。
　そこで、児童にも教員にもなじみのある太陽光発電装置を発明の一つの例として、発明に興味をもたせ、簡単なジャムパンのような物も工夫されたものは発明であるとして、「発明とは」については極簡単に説明を済ませることにしました。そして、電子紙芝居の第２章、第３章を使って、特許とその活用について理解させることにしました。
　多目的室と家庭科室の壁を移動させて、４クラス分の児童が体操座りしての授業となりました。前で講師が児童が知っていることを長い時間かけて話すことを避けるため、僅かな導入説明のあと、児童にマイクを向け児童の発明についての知識レベルを確かめました。もともとレベルの高い学校ではありますが、想像以上に知識がありました。電子紙芝居の間は、児童は静かに耳を傾けて、講義からなにかを学ぼうとしていました。
　電子紙芝居の後の質問でも、「特許はいつまで有効か？」等のこれまでにない質問がされたほか、「弁理士になるには何学部を出ればいいのか？」などの質問もされました。発明について相当の理解が得られた外、小学生に弁理士という職業について興味をもってもらえたことはよかったと思います。

日本弁理士会東海支部　教育機関支援機構
副機構長　青山　秀夫