日本弁理士会東海会

１．日　 時：平成２２年１１月６日（土）　１３：３０～１６：００

２．場　 所：名古屋商工会議所ビル　３階第５会議室

３．名　 称：日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー２０１０in名古屋（第４回）」

４．内　 容：新製品を特許で守るには～発明の抽出から特許出願までの道のり～

５．対　 象：一般市民、企業関係者など７０名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部知的財産権制度推進委員会

７．講　 師：日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会　副委員長　髙橋　祥起、委員　岡本　祥一郎、委員　斎藤　俊平

８．コメント：
　休日パテントセミナー２０１０in名古屋（第４回）では、「新製品を特許で守るには」というテーマで、新製品を特許権で保護するためのスタートラインとなる発明の抽出から特許出願までの流れを解説しました。参加者は７０名（申込者１４７名）ということで、会場はほぼ満席の状態となり、本テーマに関する関心の高さを強く感じました。
　講義内容としましては、第１部（問題提起）、第２部（発明の抽出）、第３部（特許出願の基礎知識）、第４部（実例）の４部構成で、発明の抽出から特許出願までの流れを具体例を交えつつ解説しました。
　まず、第１部では、髙橋祥起弁理士が、参加者の方々に発明の抽出等の重要性を認識して頂くために、本テーマのポイントを２０分程度で解説しました。それを踏まえて、第２部では、斎藤俊平弁理士が、新製品や開発過程から発明を正しく抽出する手法を、３０分程度で解説しました。さらに、第３部では、岡本祥一郎弁理士が、抽出した発明を特許出願する際に出願人が踏まえておくべき基礎知識を、３０分程度で解説しました。最後に、第４部では、髙橋祥起弁理士が、発明の抽出から特許出願までの流れを、新製品（ウエディングドレス）を例示して具体的に解説しました。講義後には、１０分程度の質疑応答の時間を設けましたが、熱心な参加者の方々から多数の質問が寄せられました。
　講義は概ね盛況のうちに終了したものと感じましたが、盛り沢山な内容であったために、スライド数が非常に多くなり、また駆け足の講義となってしまったことが反省点となりました。

日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会
副委員長　髙橋　祥起、委員　岡本　祥一郎、委員　斎藤　俊平

１．日　 時：平成２２年１１月２日（火）　１３：３０～１４：４０

２．場　 所：愛知県立鶴城丘高等学校　プレゼンテーションルーム（愛知県西尾市）

３．名　 称：日本弁理士会東海支部主催「知的財産出前授業」

４．内　 容：特許紛争劇

５．対　 象：国際ビジネス系列　３年生（４０名）

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　教育機関支援機構

７．講　 師：
　　教育機関支援キャラバン隊　隊員　小林　かおる、山本　喜一、藤田　有三子、加藤　康幸、堀木　克志、崎山　潤一、生田　直子

８．コメント
　同校での紛争劇は、一昨年、昨年に引き続いて三回目となります。そして、本年も、昨年同様、各俳優の交代がありました。しかし、今回の俳優による紛争劇は、先の弁理士の日イベントに続いて二回目でありましたため、皆それほど緊張せずに上手く演じられたのではないかと思います。
　さらに、本番では、アドリブなどを含め適宜時間調整をすることができ、時間どおりに終了することができました。また、生徒さん達は、時折、笑い声が聞こえるなど、楽しそうに、そしてメモをとるなどして真剣に観ているようでありました。
　事前準備されていると思われる質問としまして、最近の面白い発明は何かや、どのくらいの件数が特許出願されているかなどがされるなど、他の生徒さんも興味を持っておられるようでした。

日本弁理士会東海支部　教育機関支援機構
副機構長　山本　喜一

１．日　 時：平成２２年１０月２３日（土）　１３：３０～１６：００

２．場　 所：名古屋商工会議所ビル　３階第５会議室

３．名　 称：日本弁理士会東海支部　主催「休日パテントセミナー２０１０in名古屋（第３回）」

４．内　 容：知財高裁の判断～最近の進歩性判断を中心に～

５．対　 象：一般市民、企業関係者など９１名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会

７．講　 師：日本弁理士会東海支部知的財産権制度推進委員会　副委員長　森　徳久、委員　佐藤　努

８．コメント：
　休日パテントセミナー第３回目は，「知財高裁の判断～最近の進歩性判断を中心に～」をテーマとして行った。新聞等でも取り上げられているが，最近の知財高裁での判決は数年前と比較してやや出願人・権利者寄りの傾向と云われている。特に，知財高裁で取り扱われる審決取消訴訟においては進歩性を争点とする事件が最も多く，その判断傾向を知ることは実務者にとっても有意義なものである。理解が容易でない訴訟に関する講義であることから受講者の出足が心配されたが，９１名という大勢の受講者が来場し，訴訟に対する関心の高さを窺い知ることができた。
　講義前半は佐藤努弁理士が担当し，知財高裁で扱う事件，審決取消訴訟における請求認容及び棄却の傾向，進歩性の考え方の解説等を行ったうえで，５月１７日付日本経済新聞でも取り上げられた審決取消訴訟事件の事例紹介を詳細に行った。特許発明及び引用文献の内容，取消事由に関する原告及び被告の主張とそれに対する裁判所の判断を解説し，一見して進歩性の低そうな発明であっても視点を変えれば特許有効の判断を勝ち得る点を紹介した。講義後半は森徳久弁理士が担当し，特許庁ホームページで紹介された事例集「進歩性のケーススタディ」を取り上げた。当該事例集に収録されている事例の中から，「引用発明の認定」「設計的事項」「具体的な動機づけ」及び「周知・慣用技術」の４つの観点で興味深く，実務者に参考となる事例を選択し，それぞれについて裁判所の判断の紹介と詳細な解説を行った。
　裁判例の紹介及び解説というテーマであったため，講義資料をコンパクトにまとめることが難しく，加えて，受講者が理解できる程度に十分に説明することが非常に難しかった。時間を気にした関係で説明が不十分であったかもしれない。今後の反省点である。

日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会
副委員長　森　徳久、委員　佐藤　努