日本弁理士会東海会

１．日　時：平成２３年２月２６日（土）　１３：３０～１６：００

２．場　所：名古屋商工会議所ビル　３階第５会議室

３．名　称：日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー２０１０in名古屋（第１０回）」

４．内　容：知的財産権の権利活用～警告から訴訟まで～

５．対　象：一般市民、企業関係者など７６名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会

７．講　師：日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会　委員　水野　健司、加藤　光宏

８．コメント：
　侵害品を発見した後、警告書の送付、交渉、訴訟と、事件の一連の展開に沿って、権利者、被疑侵害者がなすべきこと、法律上の制度、注意点などを説明しました。７０名ほどの来場者の中には、企業の担当者とおぼしきスーツ姿の方も見えました。
　権利行使という一般市民からすると、やや実務的な側面の強いテーマでしたが、皆さん熱心に聴いてみえました。委員２名も、抽象的な話に傾倒しないよう注意して、できるだけ具体的な内容を盛り込む形で資料を用意していたせいか、終了後は、「わかりやすかった。」、「全然、眠くならなかった。」と声をかけてもらいました。概ね好評だったと思います。
　今回は、休日パテントセミナーの最終回であり、終了後に茶話会が計画されていたこともあって、質問時間を一切とることができなかった点が反省点です。セミナー中に随時質問を受け付ける方法をとってもよかったかも知れません。
　また、参加者には技術系の会社を退職された後、特許制度に興味を持たれて、この休日パテントセミナーに毎回参加しているという方も少なからずおみえになりました。
　なお、受講者から、「休日パテントセミナーは受講票を発行してもらえないのですか」とのご意見がありました。修了証のようなものがあると、励みになるとのご意見です。来年度の開催時には、検討してもよいかも知れません。

日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会
委員　水野　健司、加藤　光宏

１．事業名：中部知的財産戦略本部事業「愛知県立大学における大学知財支援事業」

２．日　時：平成２３年２月２４日（木）１４：００～１５：３０

３．場　所：愛知県立大学（愛知郡長久手町）

４．実施者：（主催）中部経済産業局　（運営）（株）中日アド企画

５．内　容：特許の基礎講座

６．対象者：学生、院生、教員

７．担当部署：日本弁理士会東海支部　教育機関支援機構

８．講　師：日本弁理士会東海支部　大学支援キャラバン隊　隊員　崎山　潤一

９．コメント：
　「研究成果を特許出願する際に留意すべきこと」と題してセミナーを行いました。
　大学の研究者（教員・ポスドク）や大学院生、学部生の方々は、学術誌や学会で研究の成果を発表する機会が多いことを考慮し、研究の成果を発表した場合には、新規性喪失の例外の規定（特許法３０条）を適用して所定の期間内に出願すべきことを説明しました。さらに、新規性喪失の例外の規定を適用したとしても、出願日が発表日まで遡及するわけではないので、速やかに出願すべきことを説明しました。この説明の際には、巨額の収益をもたした特許権の事例を紹介し、当事例の場合には、学術論文の投稿後に特許出願していたと想定すると、投稿直後に発表された競合他社の学術論文が引例になってしまい特許を受けられなかったことを説明しました。
　また、特許を受けるための要件（特許要件）と学術誌に論文を掲載するための要件（論文の審査に通るための要件）との比較や、特許の審査の過程と学術論文の審査の過程との比較をしつつ、新規性、進歩性、補正時の新規事項の追加禁止などについての説明をしました。特に、進歩性の判断については幾つかの質問を受けました。
　質疑応答では、大学にいる研究者の視点から、特許制度に対する要望などの意見もいただきました。

日本弁理士会東海支部　大学支援キャラバン隊
隊員　崎山　潤一

１．事業名：中部経済産業局主催「職務発明制度・先使用権制度事業（セミナー・相談会）」

２．日　時：平成２３年２月２２日（火）１０：００～１６：００
　　　　　　　（セミナー）１３：００～１６：００　（相談会）１０：００～１６：００

３．場　所：ウインクあいち１３階（名古屋中村区名駅4-4-38）
　　　　　　　（セミナー）１３０２号室　　　　　（相談会）１３０５号室・１３０６号室

４．実施者：（主催）中部経済産業局　（運営）（株）スィッチ

５．内　容：（セミナー）主催者挨拶等　13:00～13:10
　　　　　　　セミナー（１）　13:10～14:25（75分）
　　　　　　　休憩　　　　　　14:25～14:40
　　　　　　　セミナー（２）　14:40～15:55（75分）
　　　　　　（相談会）職務発明・先使用権に関する相談（30分／人）

６．対象者　県内中小企業の技術者・研究開発部門担当者、大学・研究機関などの研究者（セミナー）８２名　（相談会）７件

７．派遣弁理士：日本弁理士会東海支部　中小企業支援キャラバン隊　隊員
　　　　　　（講師）糟谷　敬彦、加藤　光宏　（相談員）渡邊功二、服部　素明

８．コメント：
　セミナー２「先使用権制度」を担当いたしました。立ち見が出るほどの来場者で、この制度に対する関心の高さを物語っていたように思います。先使用権は、紛争時に抗弁権として活用するものであること、権利発生の立証には万全の準備が必要であることに力点を置いて説明したつもりです。個人的には、特許庁が先使用権の活用をＰＲすることには非常に違和感を覚えますが、来場者には熱心に聴いていただき、ともかく制度内容はご理解いただけたと思います。

日本弁理士会東海支部　中小企業支援キャラバン隊
隊員　加藤　光宏