東海会の活動について

支援活動報告

日本弁理士会東海会が各地で行った支援活動をご紹介しています。

2012/03/02

日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2011in名古屋(第7回)」

1.日 時:平成23年12月17日(土) 13:30~16:00

2.場 所:名古屋商工会議所ビル 3階第5会議室

3.名 称:日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2011in名古屋(第7回)」

4.内 容:外国特許出願の中間処理~米国、欧州、中国、PCT等~

5.対 象:一般市民、企業関係者など89名

6.担当部署:日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会

7.講 師:日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会 委員 堀 研一

8.コメント:
 講師が講演開始時に挙手にて聴講者の皆様に質問したところ全体約90人のうち大半が外国出願の未経験者であったので、基本的な外国特許制度を簡単に説明しつつ、本題である外国出願の中間応答について詳説するという形で講演を進めました。また、講演の前半は米国、後半は中国、PCT、欧州と時間を割り振り、米国に関しては、講師が米国の特許事務所に勤めていた際の実務経験談を交えながら説明しました。テーマが広かったので質疑応答時間を確保することが出来ませんでしたが、講演途中の休憩時間と講演後には多くの質問者が並び、聴講者の皆様にとって興味深いお話を提供できたものと思います。

日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会
委員 堀 研一、松浦 弘

2012/03/02

特許庁等主催「知的財産に関する創造力・実践力開発推進事業「名古屋市立工業高等学校における知的財産授業(学生向け)」」

1.事業名:特許庁等主催「知的財産に関する創造力・実践力開発推進事業「名古屋市立工業高等学校における知的財産授業(学生向け)」」

2.日 時:平成23年12月12日(月) 9:55~11:45

3.場 所:名古屋市立工業高等学校

4.実施者:(主催)特許庁・(独)工業所有権情報研修館 (運営)名古屋市立工業高等学校

5.内 容:1時限目 知的財産全般および商標を中心とした講義、2時限目 IPDL実習(特許検索および商標検索)

6.対象者:1時限目 3年生2クラスと2年生(合計67名)、2時限目 3年生2クラス(約35名)

7.担当部署:日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構

8.講 師:教育機関支援キャラバン隊 隊員 臼井 孝尚

9.コメント:
 1時限目は、名古屋市立工業高等学校の2年生と3年生を対象に、知的財産全般および商標を中心とした講義を行いました。本校は、工業所有権情報研修館より「開発推進校」として、商標を担当する学校に指定されており、今回の講義はその一環として行われたものです。
 講義では、知的財産権全般として、特許権、実用新案権、意匠権、著作権などについて説明し、将来、生徒さん達が企業に勤めまたは事業を行うときは、これらの知的財産を活用し、また、他人の権利を侵害しないように気をつけなければならないことを説明しました。
 次に、商標権について、商標を保護することで、どうして産業が発達するのかを商標権者の立場と需要者の立場から説明しました。そして、商標の類似判断の基準について説明しました。
 2時限目は、3年生を対象に、特許検索と商標検索を行いました。特許検索は、公報テキスト検索を行いました。検索しようとする発明について、特許請求の範囲に記載されていることが予想される言葉を抽出し、その類似語を考えて、実際に入力して検索を行いました。また、公開特許公報と特許公報の違いを説明し、経過情報についても説明しました。
 商標検索は、称呼検索と図形商標検索を行いました。そして、検索の結果、発見した商標について、類似判断を生徒に質問し、答えてもらいました。生徒さんたちは、基本的な商標の類似判断について、理解していただいたように思われました。

日本弁理士会東海支部 教育機関支援キャラバン隊
隊員 臼井 孝尚

2012/03/02

日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2011in岐阜(第3回)」

1.日 時:平成23年12月10日(土) 13:30~16:30

2.場 所:岐阜県県民ふれあい会館 301中会議室(岐阜県岐阜市薮田南5丁目14−53)

3.名 称:日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2011 in 岐阜<第3回>」

4.内 容:続・おっとアブナイその商標 ~知っておきたい最近の話題判例~

5.対 象:一般市民、企業関係者、高校生など18名

6.担当部署:日本弁理士会東海支部 岐阜県委員会

7.講 師:日本弁理士会東海支部 岐阜県委員会 木村 達矢

8.コメント:
 前年は、東海地区で起きた商標関連事件を紹介しましたが、本年は最近(平成22年以降にだされた判決)で、新聞等で話題になった判決を5件(喜多方ラーメン事件、ヤクルト立体商標事件、SHISA事件、くるまの110番事件、モンシュシュ事件)紹介しました。
 併せて、地域団体商標の特殊な登録要件、立体商標に関する問題(効力や意匠等との関係)、商標パロディは許されるのか、メタタグ、アドワーズ等の検索連動広告におけるキーワードの問題、商品商標と小売り商標との関係等について説明しました。
 商標の基礎的、一般的な説明ではなく、若干専門的な内容になるので、興味をもってもらえるかとも思いましたが、商標はもともと身近なものであり、新聞にも掲載されているような事件でありましたので、とりあえず興味をもって聞いてもらえたように思われます。

日本弁理士会東海支部 岐阜県委員会
委員 木村 達矢