日本弁理士会東海会

１．日　時：平成２４年１０月２７日（土）１３：３０～１６：００

２．場　所：名古屋商工会議所ビル　３階第５会議室

３．名　称：日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー２０１２in名古屋（第４回）」

４．内　容：基礎からの明細書の読み書き、ここがポイント～権利取得への近道～

５．対　象：一般市民、企業関係者など９０名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会

７．講　師：日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会　副委員長　鈴木　和政、委員　戸部田　学、委員　松本　了一

８．コメント：
　産業財産権の概要について３部構成で説明しました。前半では主にクレームの考え方や法的要件などについて説明し、後半では簡単な具体例を設定して、発明の抽出、権利範囲の確定、特許請求の範囲の作成、明細書の作成について説明しました。人数もかなり多く、幅広い年齢層の方が熱心に聴講され、質問もかなり出ました。
　前半は、「クレーム」に関しての教科書的な内容であり、聴講者が堅苦しく感じないか不安もありましたが、要所で具体例を盛り込み、要点を短い時間でコンパクトに説明したこともあり、すんなり理解していただけたようでした。また、前半の終りの時点で質問がいくつか出ました。
後半のパート１では、消しゴム付き鉛筆を題材として、特許請求の範囲の考え方や発明の抽出などを具体的に説明しました。また、後半のパート２では、請求項の具体的な書き方や明細書の書き方を説明し、最後に、仮想明細書や仮想拒絶理由通知、仮想手続補正書を例示して説明しました。
　今回は、時間の関係上、関係性の高いテーマに絞って説明しましたが、省略したテーマについて興味を持った方もいました。例えば、実用新案についての質問や間接侵害についての質問もありました。今後は、これらの内容を含められるようなテーマを題材にしてもいいかもしれません。
　講演終了後に１０～１５分程度の質問を受け付けましたが、次々に質問があり、聴講者の興味の高さがうかがえました。また、休憩時間や質問時間終了後にも個別の質問が多数ありましたので、概ね好評だったと思います。

日本弁理士会東海支部　ＵＲ－１０委員会
副委員長　鈴木　和政
委員　戸部田　学
委員　松本　了一

１．事業名：日本弁理士会東海支部、東海ｉＮＥＴ主催「週末パテントセミナー２０１２in静岡（静岡会場第２回）」

２．日　時：平成２４年１０月２６日（金）１４：４０～１７：１０（途中１０分休憩）

３．場　所：静岡県公立大学法人　静岡県立大学　第３会議室

４．実施者等：（主催）日本弁理士会東海支部、東海ｉＮＥＴ（東海イノベーションネットワーク参加機関）　（協力）静岡県公立大学法人　静岡県立大学

５．内　容：著作権法、不正競争防止法について～そのコピー、違法ではないですか？～

６．対　象：一般、中小企業経営者、知財関係者、大学関係者など２５名

７．担当部署：日本弁理士会東海支部　静岡県委員会

８．講　師：日本弁理士会東海支部　静岡県委員会　委員　宮田　逸江（弁護士）

９．コメント：
　著作権法について、全般的な解説をいただきました。その中で、契約を結ぶ上での注意点や、判例のご紹介をいただき、実務で役立つ知識もご紹介いただけました。また、１０月に改正された著作権法についても簡単にご説明いただけました。
　不正競争防止法につきましては、第２条第１項第１号～第３号について解説いただきました。
最後に質問時間となり、約10分間、4名の参加者から質問がありました。著作権法についての質問が多く、参加者の著作権法への関心度が高いことが伺える一方で、著作権法の理解のしにくさも感じました。
　今回も、学校関係者には若干名ご参加いただけましたが、学生のご参加はなかったように思います。

日本弁理士会東海支部　静岡県委員会
副委員長　吉延　彰広

１．日　時：平成２４年１０月１３日（土）１３：３０～１６：００

２．場　所：名古屋商工会議所ビル　３階第５会議室

３．名　称：日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー２０１２in名古屋（第３回）」

４．内　容：外国特許出願の注意点～米国、欧州、中国、ＰＣＴ等～

５．対　象：一般市民、企業関係者など１０１名

６．担当部署：日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会

７．講　師：日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会　副委員長　堀　研一、委員　奥村　徹

８．コメント：
　外国特許出願の注意点について２部構成で説明しました。講師が講演開始時に挙手にて聴講者の皆様に質問したところ、全体約１００人のうち、国内出願の経験者が多数みえましたが、外国出願の経験者も国内出願ほどではないですが多数みえました。意外に多くの方が外国出願に携わっていることが分かり、今後の参考にしたいと思いました。
　第１部では「米国、欧州、中国、ＰＣＴ」の特許制度や中間応答について、講師の実務経験談を交えながら説明を進めました。前半で米国について説明し、後半で欧州、中国、ＰＣＴについて説明しました。前半の米国の説明が終わったところで休憩を取りましたが、その間も数名の聴講者から質問があり、外国特許制度に対する関心の高さが伺えました。第２部では、東南アジア諸国を中心に手続言語、審査の手法、アクションの応答期間等について説明しました。第２部の最後には、近年関心の高いインドの特許制度の中で、特に情報提供制度について説明しました。
　また、セミナーの最後にいくつかの質問を受け付けましたが、なかには中国の実用新案を交えた質問もあり、外国の特許制度のほか実用新案制度に対する関心の高さも伺えました。また、台湾、韓国についても教えてほしい、という要請もあり、アジア各国への出願意欲を感じました。

日本弁理士会東海支部　知的財産権制度推進委員会
副委員長　堀　研一、委員　奥村　徹