東海会の活動について
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支援活動報告
日本弁理士会東海会が各地で行った支援活動をご紹介しています。
2006/09/29
特許庁主催「平成18年度産業財産権教育実験」(第2回)
1.日 時:平成18年6月28日(水)13:30~14:20
2.場 所:静岡県立藤枝北高等学校(産業財産権教育実験協力高)
3.名 称:特許庁主催「平成18年度産業財産権教育実験」(第2回)
4.内 容:標準テキストを利用した産業財産権の学習
5.対 象:3年生30名
6.担当部署:日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構
7.講 師:教育支援キャラバン隊員 島野 美伊智
8.コメント:
第1回目と同様学校の視聴覚室において、三年生30数名の生徒に対して知的財産(特許、実用新案、意匠、商標)に関する授業を行いました。今回も授業に際しては、特許庁作成の「産業財産権標準テキスト 特許編」と当方にて別途作成した簡単なレジュメを使用するとともにパソコンを使用しながら「IPDL」の操作も行いました。
今回は、専ら、インターネットを使用した授業となり、具体的には、特許庁のホームページを開いて特許制度の中身を確認するとともに、「IPDL」を操作しながら、特許、実用新案、意匠、特許として、具体的にどのような出願が出されているかについて確認しました。
又、最終目的である意匠、商標等の出願を念頭において、具体的に手続を確認するとともに、「IPDL」を使用して調査を行なってみました。
インターネットを使用した授業の場合には、生徒自身が実際に操作することになりますので、テキストやレジュメを使用した講義形式の場合に比べて、生徒の表情も生き生きとしたものになっていました。
又、1回目、2回目を通じて、一回の講義時間が短いために、予定している内容の全てを消化できないという反省があります。次回以降はもう少し時間配分を考慮するとともに内容を絞って講義したいと思います。
又、一回目の講義終了後に生徒より幾つかの質問を頂きました(二回目の講義の前に担当教諭の杉山先生より渡されました)。質問事項は次のようなものでした。
(1)弁理士になるには?
(2)特許制度は世界共通化?
(3)特許制度がない国はあるのか?
(4)特許等の年間出願件数は? その内許可される件数は?
(5)地元静岡県でどのような企業が特許を所有しているのか? 地元藤枝市では?
これらの質問に対しては、講義の冒頭でインターネットを使用しながら説明しました。
尚、3回目以降の授業をどのような内容で行うかについては追って担当教諭の杉山先生と相談の上決定する予定です。
日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構
教育支援キャラバン隊員 島野 美伊智
2006/09/29
中部経済産業局「平成18年度知財教育支援事業」
1.日 時:平成18年9月6日(水)14:40~16:10
2.場 所:(独)国立高等専門学校機構 岐阜工業高等専門学校
3.名 称:中部経済産業局「平成18年度知財教育支援事業」
4.内 容:知的財産制度入門-特許へのアプローチ-
5.対 象:4年生200名
6.担当部署:日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構
7.講 師:大学支援キャラバン隊 廣江 武典
8.コメント:
発明協会発行の「特許庁 産業財産権標準テキスト 特許編 第4版」を使用して、産業財産権、特に知的財産権についての基本的概要を解説した。さらに、発明や特許の概念、特許を受けようとする発明をした場合にはどのように手続を進めればよいか、また、注意すべき点は何かなど、分かり易く説明した。
参加人数が多く、1人1人の反応を確認することはできなかったが、みな興味深く講義を受けていたように感じられた。
日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構
大学支援キャラバン隊 廣江 武典
2006/09/29
岐阜商工会議所連合会「平成18年度県下経営支援員研修会」
1.日 時:平成18年7月28日(金)13:00~15:00
2.場 所:ウェルサンピア岐阜 2階伊吹の間
3.名 称:岐阜商工会議所連合会「平成18年度県下経営支援員研修会」
4.内 容:知的財産戦略入門
5.対 象:115名
6.担当部署:日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構
7.講 師:大学支援キャラバン隊 廣江 武典
8.コメント:
前回(7/19)と同様に、岐阜県下の経営支援員を対象に、知的財産権に関する国や行政の組織、また知的財産権の概要、特に四法それぞれの保護分野の説明、出願から権利獲得までの手続の流れなどについて説明した。
また、著作権の保護範囲や権利の内容についても解説し、さらに不正競争防止法について、平成17年度改正版を中心に説明した。
前回と同じく参加者が100名を超える中、中小企業を支える経営支援員らにとって、知的財産権の知識や理解が、これまでにも増して重要だと位置づけられており、また、従来のように研究開発に係る特許出願という概念に留まらず、著作権、不正競争防止法、ライセンス契約など広い意味で「知的財産権」を捉えていることが感じられた。
日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構
大学支援キャラバン隊 廣江 武典