日本弁理士会東海会

１．事業名：愛知県総合教育センター「教職員向け知財講座」

２．日　時：平成２５年８月７日（水）９：４０～１２：００

３．場　所：愛知県総合教育センター（愛知郡東郷町諸輪上鉾６８）

４．実施者：（主催・運営）愛知県総合教育センター

５．内　容：商品開発と知的財産権、種苗法における育成者権と知的財産権

６．対象者：教員１９名（農業科４名・商業科１５名）

７．担当部署：日本弁理士会東海支部　教育機関支援機構

８．講　師：教育機関支援キャラバン隊　隊員　廣江　政典

９．コメント：
　平成２５年度から実施されている高等学校学習指導要領において、商業科においては「知的財産権の種類や活用の意義及び知的財産権の取得方法を取扱い、商品開発に必要な知的財産権に関する基礎的な知識を習得させる」と明記され、農業科においても「種苗法における育成者権や商標法による商標権などの知的財産権について学習する」と明記されました。そこで、商業科と農業科の教員が、生徒に知的財産に関する授業を行うための研修として、「商品開発と知的財産権・種苗法における育成者権と知的財産権」について講義を行いました。
　講義では、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、種苗法に関して、権利取得の要件、権利の取得方法、権利の内容などの法制度の紹介する共に、一つの製品に知的財産権がどのように関わっているか事例を挙げて講義しました。そして、特許法に関しては、実際の発明品と特許公報を参照しながら、特許を受けようとする発明をどのように特定して特許請求の範囲が記載されているか、意匠法に関しては、どのように図面を記載するか、商標法に関しては、商標の選択方法と指定商品等の選定方法について、さらに、実際の侵害事件の紹介をして、実務的な内容についても講義しました。
　しかし、この講義は内容が広範であったにも関わらず講義時間が二時間強と短かったため、各法制度について十分な講義することが難しかったと思います。今後は、法域ごとの講義をするなどの継続的な支援が必要と思います。
講義後に受講者からは、「教科書や指導書だけではわからない生の声を聞くことができてよかった。」、「具体例が分かり授業に生かせる。」、「弁理士の仕事が理解できた。」などの感想を頂きました。

日本弁理士会東海支部　教育機関支援キャラバン隊
隊員　廣江　政典

１．事業名：（一社）イベントプロデュース協会主催「イベントと法律」

２．日　時：平成２５年８月７日（水）１９：００～２０：３０

３．内　容：商標権・著作権・不正競争防止法について

４．場　所：（株）新東通信８階ホール

５．実施者：（主催・運営）（一社）イベントプロデュース協会　（協力）日本弁理士会東海支部

６．対象者：会員企業等

７．派遣講師：日本弁理士会東海支部　会員　富澤　正

８．コメント：
　当日は、Ｊｅｐｃ会員をはじめ、会員会社の社員を中心にイベントに携わる方が参加されました。
　セミナーでは、イベントを行う際に問題となりやすい商標法・著作権法を中心に具体例を交えて説明をしました。イベント関係者からは、普段は何気なく行っていることが他人の権利に抵触する恐れがあること、自らが作成したものに権利が発生することを知ってもらいました。イベントに関係することであるため、なんとなくは知っているもののそれが本当に守れることを知ることができ多くの方に満足をいただけたようです。それは、普段疑問に感じている法律問題に関しての質疑で大変多くの方から質問を頂いたからです。また、イベントプロデュース協会の会長からの依頼もあり、今後定期的にイベントにまつわる法律について説明をしていくこととなりました。
　イベントと知的財産は切り離せない関係にあるため、今後もイベントの関係で貢献できたらと考えています。

日本弁理士会東海支部　
会員　富澤　正

１．事業名：富士宮市との知的財産支援協定に基づく「富士山関連商標権取得・管理セミナー」

２．日　時：平成２５年７月２２日（月）　１８：００～２０：００

３．内　容：商標の概要、富士山関連商標、先行調査の方法（IPDLの活用）、商標権取得の流れ及び管理について９０分程度で説明。

４．場　所：富士宮市役所　７階特大会議室

５．実施者：（主催・運営）富士宮市

６．対象者：市内企業等

７．派遣講師：日本弁理士会東海支部静岡県委員会　副委員長　東山　喬彦

８．コメント：　
　富士宮市は、日本弁理士会と知財支援協定を結んでいることもあって、市行政、市民ともに、知財意識が高く、それだけに参加者も１００名近くになりました。
　このほど「富士山」がユネスコの世界文化遺産に登録されたことから、「富士山」関連の商標に注目が集まっています。そこで地域の商業者やＮＰＯ、一般市民の方々等の参加者に対し、「富士山」「富士」にまつわる商標登録の現状から、「富士山」関連商標を取得する際の登録要件、更には第三者に既に権利取得された場合の方策等について解説しました。できるだけ実例を挙げ、理解し易い解説に心がけましたが、終わりの質問内容等からすると、講義内容をそれなりに理解いただけたものと思っています。
　なお商標の調査、検索等に関しては、これらの支援機関である一般社団法人静岡県発明協会のスタッフによる実演等も行われました。
　またこのセミナーの開会に先立ち、市長自らの挨拶があり、市全体の知財に対する前向きな姿勢が示されました。

日本弁理士会東海支部　静岡県委員会
副委員長　東山　喬彦