日本弁理士会東海会

　　日本弁理士会東海支部（愛知、三重、岐阜、静岡、長野を所管）と株式会社日本政策金融公庫の岐阜・静岡・愛
　知・三重・長野県内の18支店（以下「日本公庫」という。）は、当該5県内の小規模事業者・中小企業（以下「中
　小企業等」という。）への知的財産、経営、金融に関する支援を行うことを目的とし、相互に連携していくため、
　平成30年10月29日、「中小企業等支援に関する連携の覚書」を締結しました。日本弁理士会東海支部と金融機関
　との覚書締結は初となります。
　　これまで、弁理士会東海支部は知的財産に関する業務、政府系金融機関である日本公庫は事業の発展に必要な資
　金の融資や情報提供等により、それぞれ中小企業等を支援する役割を担ってきました。
　　この覚書の締結により、今後、日本弁理士会東海支部と日本公庫が個別企業から相互の専門的な分野について相
　談したいとの希望があった場合、相互に担当者を紹介し合う等連携し、中小企業等の抱える問題の総合的な解決方
　法を提案できる態勢づくりに努めてまいります（連携スキーム図、具体的な連携内容については、下記のとおり）。

　○具体的な連携内容　１　中小企業等からの相談への対応
　　　　　　　　　　　２　中小企業等向けセミナー・相談会への講師派遣等

＜お問い合わせ先＞
　日本弁理士会東海支部（担当：西澤）
　〒460-0008　名古屋市中区栄2丁目10-19　名古屋商工会議所ビル8階
　　　　　　　　Tel：052-211-3110
　株式会社日本政策金融公庫　国民生活事業本部　名古屋広域営業推進室（担当：高岡）
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅3-25-9　堀内ビル6階
　　　　　　　　Tel：052-561-6308

なお、当日の様子は中部経済新聞、岐阜新聞、伊勢新聞に掲載されました。