日本弁理士会東海会

　　　平成27年度の日本弁理士会東海支部国際知財委員会では、外国特許実務委員会及び東南アジア知財委員会が作
　　成・更新した各国知財制度情報について、更新並びに更なる精度向上を図りました。
　　　なお、本情報の利用に際しては、以下の点についてご理解を頂きますようお願い申し上げます。

　　　１．一覧表は、平成28年2月26日現在の情報です。いずれの国においても、出来る限り最新の情報に更新をし
　　　　　ておりますが、一部において改正内容が反映できていない場合があります。ご利用時には、必要に応じ最
　　　　　新の情報をご確認下さい。
　　　２．本調査結果の大半の情報は、各委員が独自に調査したものであり、全ての事項について現地代理人の確認
　　　　　をとっておりません。また、主に公的機関提供の情報を基に作成・更新しておりますが、全ての情報の原
　　　　　文は確認できておりません。このため、一覧記載の情報が間違いを含む可能性があることを十分にご理解
　　　　　頂いた上でご利用下さい。
　　　３．本調査結果に基づいて業務を行なった結果として、事故、トラブル、損害賠償の責任等が発生したとして
　　　　　も、日本弁理士会及び日本弁理士会東海支部国際知財委員会の各委員は、一切の責任を負いません。
　　　４．加工を行なうことができるように、PDFファイルではなくエクセルファイルにて情報をご提供しています。
　　　　　各自での用途に応じ、加工してご利用下さい。