昨今、これからの経済社会において、他の商品と区別し、自己の商品価値を高めるためには、地域ブランド作りが
重要であり、この地域ブランドの創成、発展、管理が地域の経済的活性化に貢献すると言われております。
この度、地域ブランドの創成と保護を確実なものとするために、地域ブランドが商標権により保護されることにな
りました。商標権者は地域ブランド（登録商標）を独占的に使用できると共に、第三者による侵害行為を排除できる
等、商標法による強力な保護を受けて地域ブランドを発展させることができます。その結果、その地域ブランドの活
性化により、その地域の経済活動をさらに発展させることができます。
本セミナーでは、三重県内において、多くの地域ブランドの掘り起こしと、地域ブランド活性化活動が展開される
ように、地域ブランド作りには何が必要かを、成功事例の紹介とともに解説し、地域ブランドについて商標権を取得
するにはどのような手続が必要であるか、また、一般の商標権と併せて、商標権の取得により、商行為にどのような
経済的メリットがあるのか等についてわかりやすく説明します。
日 時：平成１８年２月３日（金）１３：３０～１６：３０（受付１３：００より）
会 場：三重県伊賀庁舎（伊賀市四十九町2802）
内 容：（１）開会（13:30）
（２）主催者挨拶（13:30～13:40）
（３）地域ブランド活性化の取組み実例について（13:40～15:00）
ブランド作りに関してどのような取り組みをして、発展させてきたか、また、地域ブランドの活性
化には何が必要かについて解説します。
講師 農事組合法人伊賀の里モクモク手作りファーム 専務理事 吉田 修 氏
休憩（15:00～15:10）
（４）地域団体商標制度と商標の活用について（15:10～16:20）
どのようなものが地域ブランドとして保護されるか、商標権を取得し、活用することの経済的メリ
ットについて解説します。
講師 東海支部所属弁理士 木村 達矢（商標キャラバン隊員）
（５）質疑応答（16:20～16:30）
受講料：無料
定 員：２００名
主 催：日本弁理士会東海支部
共 催：三重県
協 力：（社）発明協会三重県支部
後 援：伊勢新聞
お申し込み方法：下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX、郵送又はメールでお送り下さい。
締切り：２月１日（水）
申込み・お問合せ先：日本弁理士会東海支部
〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階
TEL:052-211-3110 FAX:052-220-4005 e-mail: [email protected]
重要であり、この地域ブランドの創成、発展、管理が地域の経済的活性化に貢献すると言われております。
この度、地域ブランドの創成と保護を確実なものとするために、地域ブランドが商標権により保護されることにな
りました。商標権者は地域ブランド（登録商標）を独占的に使用できると共に、第三者による侵害行為を排除できる
等、商標法による強力な保護を受けて地域ブランドを発展させることができます。その結果、その地域ブランドの活
性化により、その地域の経済活動をさらに発展させることができます。
本セミナーでは、三重県内において、多くの地域ブランドの掘り起こしと、地域ブランド活性化活動が展開される
ように、地域ブランド作りには何が必要かを、成功事例の紹介とともに解説し、地域ブランドについて商標権を取得
するにはどのような手続が必要であるか、また、一般の商標権と併せて、商標権の取得により、商行為にどのような
経済的メリットがあるのか等についてわかりやすく説明します。
日 時：平成１８年２月３日（金）１３：３０～１６：３０（受付１３：００より）
会 場：三重県伊賀庁舎（伊賀市四十九町2802）
内 容：（１）開会（13:30）
（２）主催者挨拶（13:30～13:40）
（３）地域ブランド活性化の取組み実例について（13:40～15:00）
ブランド作りに関してどのような取り組みをして、発展させてきたか、また、地域ブランドの活性
化には何が必要かについて解説します。
講師 農事組合法人伊賀の里モクモク手作りファーム 専務理事 吉田 修 氏
休憩（15:00～15:10）
（４）地域団体商標制度と商標の活用について（15:10～16:20）
どのようなものが地域ブランドとして保護されるか、商標権を取得し、活用することの経済的メリ
ットについて解説します。
講師 東海支部所属弁理士 木村 達矢（商標キャラバン隊員）
（５）質疑応答（16:20～16:30）
受講料：無料
定 員：２００名
主 催：日本弁理士会東海支部
共 催：三重県
協 力：（社）発明協会三重県支部
後 援：伊勢新聞
お申し込み方法：下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX、郵送又はメールでお送り下さい。
締切り：２月１日（水）
申込み・お問合せ先：日本弁理士会東海支部
〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階
TEL:052-211-3110 FAX:052-220-4005 e-mail: [email protected]
