※本シンポジウムは定員に達したため、受付を終了いたしました。（10/14）
昨年度は、「知財の紛争解決は勝訴を目指すだけじゃない!!」をテーマに、和解、交渉、特許の有効性判断な
ど、実際の知財紛争の解決に当たられた西野卓嗣氏（弁理士、元シスメックス知財本部長）を招き、「日本知的
財産仲裁センター（ＪＩＰＡＣ）」の提供する調停・仲裁・センター判定等の利用を通じた知財紛争解決の可能
性について考える一日をお届けしました。
本年度は、強大なゼロックス特許網を撃ち破り、日本一の特許部隊を作られた丸島儀一氏（弁理士、元キャノ
ン専務）を講師に招き、「キャノン」を「世界的企業」へと成長させる原動力の一つとなった知財活動について
ご講演頂くと共に、実務者と共に丸島氏を囲み、「企業の研究開発を支える知財活動」について考える一日を企
画しました。どうぞ奮ってご参加下さい。
ど、実際の知財紛争の解決に当たられた西野卓嗣氏（弁理士、元シスメックス知財本部長）を招き、「日本知的
財産仲裁センター（ＪＩＰＡＣ）」の提供する調停・仲裁・センター判定等の利用を通じた知財紛争解決の可能
性について考える一日をお届けしました。
本年度は、強大なゼロックス特許網を撃ち破り、日本一の特許部隊を作られた丸島儀一氏（弁理士、元キャノ
ン専務）を講師に招き、「キャノン」を「世界的企業」へと成長させる原動力の一つとなった知財活動について
ご講演頂くと共に、実務者と共に丸島氏を囲み、「企業の研究開発を支える知財活動」について考える一日を企
画しました。どうぞ奮ってご参加下さい。
日 時：平成２６年１１月１８日（火）１４：００～１７：００（受付開始１３：００）
会 場：名古屋商工会議所 ２Ｆホール（名古屋市中区栄2-10-19）
内 容：
（第１部）基調講演（14:15～15:15）
「キャノン特許部隊は、どうやってゼロックス特許網を撃ち破ったのか？（仮題）」
講 師 丸島 儀一 氏（弁理士、元キャノン専務）
内 容 「プロジェクトＸ（ＮＨＫ）」、「キャノン特許部隊（光文社新書）」などにも紹介された
“日本一の特許部隊”を率いて、カメラ専業メーカーであったキャノンを世界的企業へと成
長させる中で「企業の研究開発を支える知財活動」を実践されたご経験に基づき、実務者必
見のお話しを頂く予定です。
（第２部）座談会（15:30～16:50）
「相手の知財を把握する“Freedom to Operate”の重要性を考える!!（仮題）」
参加者 丸島 儀一 氏、当地区現役実務者
内 容 研究開発、法務知財の現役実務者と共に、第１部講師の丸島儀一氏を囲み、「企画・研究・
開発」と「法務・知財」とのミスマッチを無くし、真に役立つ知財活動を目指すための心構
えをはじめ、そのために自社でできること、外部を活用する方法など、「企業の研究開発を
支える知財活動」について考えると共に、JIPAC の提供する「事業適合性判定（Freedom to
Operate Opinion）」の紹介と、その利用可能性についても意見交換させて頂く予定です。
主 催：名古屋商工会議所、日本弁理士会東海支部、愛知県弁護士会、日本知的財産仲裁センター名古屋支部
後 援：中部経済産業局、愛知県、名古屋市、一般社団法人愛知県発明協会
定 員：２５０名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
参加費：無料
対 象：企業経営者、知財担当者、一般の方々及び弁護士、弁理士
※本セミナーは弁理士向け業務研修（２．５単位）としても企画しております。
申込方法：下記（１）～（３）により、１１月１１日（火）までにお申し込みください。
なお、誠に勝手ながら、定員を超過した場合以外は折り返しご連絡を差し上げませんので、直接
会場へお越しください。
（１）インターネットでのお申し込み⇒こちらからお申し込みください。
（２）はがき又は電子メール にて、申込書の所定事項を必ずご記入の上、下記へ送付する。
（３）申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記へＦＡＸする
問合せ・申込先：日本知的財産仲裁センター名古屋支部事務局
〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階 日本弁理士会東海支部内
TEL：052-211-3110 FAX：052-220-4005
会 場：名古屋商工会議所 ２Ｆホール（名古屋市中区栄2-10-19）
内 容：
（第１部）基調講演（14:15～15:15）
「キャノン特許部隊は、どうやってゼロックス特許網を撃ち破ったのか？（仮題）」
講 師 丸島 儀一 氏（弁理士、元キャノン専務）
内 容 「プロジェクトＸ（ＮＨＫ）」、「キャノン特許部隊（光文社新書）」などにも紹介された
“日本一の特許部隊”を率いて、カメラ専業メーカーであったキャノンを世界的企業へと成
長させる中で「企業の研究開発を支える知財活動」を実践されたご経験に基づき、実務者必
見のお話しを頂く予定です。
（第２部）座談会（15:30～16:50）
「相手の知財を把握する“Freedom to Operate”の重要性を考える!!（仮題）」
参加者 丸島 儀一 氏、当地区現役実務者
内 容 研究開発、法務知財の現役実務者と共に、第１部講師の丸島儀一氏を囲み、「企画・研究・
開発」と「法務・知財」とのミスマッチを無くし、真に役立つ知財活動を目指すための心構
えをはじめ、そのために自社でできること、外部を活用する方法など、「企業の研究開発を
支える知財活動」について考えると共に、JIPAC の提供する「事業適合性判定（Freedom to
Operate Opinion）」の紹介と、その利用可能性についても意見交換させて頂く予定です。
主 催：名古屋商工会議所、日本弁理士会東海支部、愛知県弁護士会、日本知的財産仲裁センター名古屋支部
後 援：中部経済産業局、愛知県、名古屋市、一般社団法人愛知県発明協会
定 員：２５０名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
参加費：無料
対 象：企業経営者、知財担当者、一般の方々及び弁護士、弁理士
※本セミナーは弁理士向け業務研修（２．５単位）としても企画しております。
申込方法：下記（１）～（３）により、１１月１１日（火）までにお申し込みください。
なお、誠に勝手ながら、定員を超過した場合以外は折り返しご連絡を差し上げませんので、直接
会場へお越しください。
（１）インターネットでのお申し込み⇒こちらからお申し込みください。
（２）はがき又は電子メール にて、申込書の所定事項を必ずご記入の上、下記へ送付する。
（３）申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記へＦＡＸする
・複数名お申し込みの場合は、別紙に氏名等をご記入下さい。
・いただきました個人情報は、本セミナーを円滑に実施するために必要な範囲に限って利用します。
また当支部からのイベント情報の提供に利用させていただくこともあります。
・いただきました個人情報は、本セミナーを円滑に実施するために必要な範囲に限って利用します。
また当支部からのイベント情報の提供に利用させていただくこともあります。
問合せ・申込先：日本知的財産仲裁センター名古屋支部事務局
〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階 日本弁理士会東海支部内
TEL：052-211-3110 FAX：052-220-4005
