日本弁理士会東海支部では、地方公共団体、中小・ベンチャー企業関係者及び一般の方々を対象に、休日パテントセミナーを開講しており、当年度は長野県松本市において開講いたします。
今回のセミナーが知的財産関係者のみならず、これから知的財産を学ぼうという方にとりましても参考になり、また今後のご活動の一助になれば幸甚に存じます。
■日 時■ 平成２４年１２月１５日（土）１３：３０～１６：００（受付 １３：００より）
■会 場■ 松本市浅間温泉文化センター 中会議室（松本市浅間温泉２丁目６番１号 電話：０２６３－４６－２６５４）
■講 師■ 弁理士 河野 英仁
■テーマ■ 中国における特許・商標トラブルを防止するためには
■内 容■
「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。
しかしながら、中国における特許権及び商標権を巡る紛争は、日本とは異なる中国特有の制度を把握し適切に対応しておくこと訴訟リスクを十分に低減することができます。また日本では見落としがちな実用新案、意匠、著作権についても中国だからこそ取るべき必要な措置があります。
本セミナーでは、日本との違いを踏まえた上で中国での特許・商標の権利化の勘所、中国特許訴訟の現状、中国での特許権侵害を未然に防止するための手段を分かり易く解説致します。
■定 員■ ６０名
■参加費■ 無料
■主 催■ 日本弁理士会東海支部
■運 営■ 日本弁理士会東海支部 長野県委員会
■申込方法■
聴講のお申込みは、下記（１）～（３）のいずれかの方法にて、１２月１１日（火）までに、当支部へお申し込み下さい。なお、誠に勝手ながら、参加の可否につきましては、ご連絡を差し上げませんことをあらかじめご了承下さい。
| （１）インターネットでのお申し込み⇒コチラからお申し込みください。 |
| （２）はがき又は電子メールにて、申込書の所定事項を必ずご記入の上、下記へ送付する |
| （３）申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記へＦＡＸする |
※会場は室温調整が十分に出来ないこともありますので、衣服等で調整できるようにご準備下さい
※インフルエンザ流行等の事情により中止することがあります。開催の有無は上記ホームページでご確認下さい。
※ご氏名、連絡先（郵便番号、住所、電話･ＦＡＸ番号）は、セミナーの円滑運営のため、お手数でも正確にご記入下さいますようご協力をお願いします。
※いただきました個人情報は、本セミナーを円滑に実施するために必要な範囲に限って利用します。また当支部からのイベント情報の提供に利用させていただくこともあります。）
■問合せ・申込先■
日本弁理士会東海支部
〒460-0008
名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8F
TEL 052-211-3110 FAX 052-220-4005
