日本弁理士会東海会

　出願公開制度は、｢特許法｣と｢商標法｣で採用されている制度です。｢特許法｣における出願公開制度では、出願の日から1年6ヶ月を経過したときに、特許出願の内容を記載した公報が発行されます(特許法64条)。この公報は特許庁により発行され、愛知県図書館など全国各地の図書館で閲覧することができますし、より手軽にはインターネットで閲覧することもできます。

　公報を利用して過去の出願を事前調査することにより、重複研究や重複出願を回避することができます。なお｢商標法｣における出願公開制度では、出願から数ヶ月で公開がされます(商標法12条の2)。公開公報は、将来的に権利になるもの、拒絶されるものも含めた全ての出願について発行されるので、障害となりそうな出願を発見した場合、まず、審査の経過を確認し、実際に特許権や商標権が成立しているのか、或いは、拒絶され権利不成立となったかを知ることが重要です。