日本弁理士会東海会

　特許権の対象が｢発明｣、実用新案権の対象が｢考案｣ですが、両者は基本的に同質のもので、｢自然法則を利用した技術的思想の創作｣とされています。違いは、発明には技術の｢高度性｣が要求され、考案は要求されないという点だけで、古くから考案は｢小発明｣ともいわれています。

　ここで、｢自然法則｣とは自然界の物理的、化学的、生物学的な原理などをいい、｢技術｣とは目的達成のための具体的手段で、誰が行っても同じ結果になる必要があります。そのため、人為的な取決めであるスポーツのルールや計算方法、商売のシステム、節税技術、あるいは人の特殊技能である演奏やスポーツ技術などは発明や考案とはいえません。

　なお、発明には物と方法の発明があり、プログラム等についても物としての特許権が認められます。一方、実用新案権として登録可能な考案は｢物品の形状、構造又は組合せ｣に限られ、方法については実用新案権は認められません。