１．特許制度の概要
特許とは、「発明」を保護する制度です。特許制度は、発明をした者に対して国が一定期間その技術を独占実施
できる権利（特許権）を与えて発明を保護・奨励するとともに、発明の内容を公開して発明の利用を促進し、産業
の発達に寄与することを目的としています。
発明が特許としての保護を受けるためには、まず、発明の内容を記載した書類を特許庁に提出して特許出願をす
る必要があります。その後、特許庁で、出願された発明が特許となるための要件（特許要件）を満たしているのか
を審査し、特許要件を満たしていると判断されると、特許査定がされます。なお、特許出願を行うと、特許査定が
されるか否かに関わらず、原則として１年６か月後にはその発明の内容が世に公開されます。
特許査定がされ、所定の特許料を納付すると、出願した発明についての特許権が発生します。特許権者は、特許
発明を自ら実施する権利を専有することができます。
特許権は、原則として出願の日から20年間存続します。期間満了後は、特許権が消滅し、誰もがその発明を自由
に利用できるようになります。
２．保護対象は「発明」
（１）発明とは
上記の通り、特許法の保護対象は「発明」です。特許法では、発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作の
うち高度なもの」と定義されています。順番に解説します。
＜自然法則の利用＞
「自然法則」とは、自然界において経験的に見出される科学的な法則を言います。従って、計算方法やゲームの
ルールのような人為的な取り決めや、永久機関のように自然法則に反するものは発明には該当しません。また、万
有引力の法則のような自然法則そのものも、自然法則を利用していないため、単なる発見であって発明には該当し
ません。
＜技術的思想＞
「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的手段です。実際に利用でき、知識として伝達できるものをい
い、個人の熟練によって得られる技能とは異なります。従って、フォークボールの投球方法のような技能や、絵画
・彫刻などの美的創作物などは発明には該当しません。
一方、絵画・彫刻などの美的創作物（著作物）は、著作権法の保護対象となります。創作物が物品の外観に係る
工業デザインであれば意匠法の保護対象となります。商品・サービスに使用する商品名、サービス名、ロゴマーク
などであれば、商標法の保護対象となります。
＜創作＞
「創作」とは、新しいことを創り出すことをいい、単なる「発見」とは区別されます。従って、天然物の単なる
発見などは「発明」には該当しません。
＜高度＞
発明は、自然法則を利用した技術的創作であっても「高度」でなければなりません。ここで言う「高度」は、従
来にない新しい機能や優れた効果を発揮できる程度でよく、改良品でも立派な特許になります。
一方、実用新案登録の対象である「考案」は、高度でなくてもよいとされています。
（２）発明の種類
また、発明は、「物の発明」と「方法の発明」に分類され、カテゴリごとに特許権の効力が及ぶ「実施」行為の
内容に差があります。
「物の発明」は、発明が物品に具現化されたものであり、経時的要素を含みません。特許法では、プログラムの
発明も物の発明に含まれます。物の発明では、その物の生産、使用、譲渡等の各行為が「実施」に該当します。
「方法の発明」は、発明の内容に経時的要素（順序、時間など）を含みます。方法の発明では、その方法を使用す
る行為が「実施」に該当します。
一方、実用新案登録は、方法に係るものを対象としていません。
なお、よく話題になるビジネスモデル（ビジネス方法）特許は、コンピュータ等のハードウェアに絡めて実現さ
れる等の一定の条件を満たす場合に、発明として扱われます。
弁理士 森 徳久
特許とは、「発明」を保護する制度です。特許制度は、発明をした者に対して国が一定期間その技術を独占実施
できる権利（特許権）を与えて発明を保護・奨励するとともに、発明の内容を公開して発明の利用を促進し、産業
の発達に寄与することを目的としています。
発明が特許としての保護を受けるためには、まず、発明の内容を記載した書類を特許庁に提出して特許出願をす
る必要があります。その後、特許庁で、出願された発明が特許となるための要件（特許要件）を満たしているのか
を審査し、特許要件を満たしていると判断されると、特許査定がされます。なお、特許出願を行うと、特許査定が
されるか否かに関わらず、原則として１年６か月後にはその発明の内容が世に公開されます。
特許査定がされ、所定の特許料を納付すると、出願した発明についての特許権が発生します。特許権者は、特許
発明を自ら実施する権利を専有することができます。
特許権は、原則として出願の日から20年間存続します。期間満了後は、特許権が消滅し、誰もがその発明を自由
に利用できるようになります。
２．保護対象は「発明」
（１）発明とは
上記の通り、特許法の保護対象は「発明」です。特許法では、発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作の
うち高度なもの」と定義されています。順番に解説します。
＜自然法則の利用＞
「自然法則」とは、自然界において経験的に見出される科学的な法則を言います。従って、計算方法やゲームの
ルールのような人為的な取り決めや、永久機関のように自然法則に反するものは発明には該当しません。また、万
有引力の法則のような自然法則そのものも、自然法則を利用していないため、単なる発見であって発明には該当し
ません。
＜技術的思想＞
「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的手段です。実際に利用でき、知識として伝達できるものをい
い、個人の熟練によって得られる技能とは異なります。従って、フォークボールの投球方法のような技能や、絵画
・彫刻などの美的創作物などは発明には該当しません。
一方、絵画・彫刻などの美的創作物（著作物）は、著作権法の保護対象となります。創作物が物品の外観に係る
工業デザインであれば意匠法の保護対象となります。商品・サービスに使用する商品名、サービス名、ロゴマーク
などであれば、商標法の保護対象となります。
＜創作＞
「創作」とは、新しいことを創り出すことをいい、単なる「発見」とは区別されます。従って、天然物の単なる
発見などは「発明」には該当しません。
＜高度＞
発明は、自然法則を利用した技術的創作であっても「高度」でなければなりません。ここで言う「高度」は、従
来にない新しい機能や優れた効果を発揮できる程度でよく、改良品でも立派な特許になります。
一方、実用新案登録の対象である「考案」は、高度でなくてもよいとされています。
（２）発明の種類
また、発明は、「物の発明」と「方法の発明」に分類され、カテゴリごとに特許権の効力が及ぶ「実施」行為の
内容に差があります。
「物の発明」は、発明が物品に具現化されたものであり、経時的要素を含みません。特許法では、プログラムの
発明も物の発明に含まれます。物の発明では、その物の生産、使用、譲渡等の各行為が「実施」に該当します。
「方法の発明」は、発明の内容に経時的要素（順序、時間など）を含みます。方法の発明では、その方法を使用す
る行為が「実施」に該当します。
一方、実用新案登録は、方法に係るものを対象としていません。
なお、よく話題になるビジネスモデル（ビジネス方法）特許は、コンピュータ等のハードウェアに絡めて実現さ
れる等の一定の条件を満たす場合に、発明として扱われます。
弁理士 森 徳久
