日本弁理士会東海会

　　特許や商標などを出願して権利取得したいけれど費用の方が・・・という場面があります。費用の問題は、減免
　制度・補助金制度をうまく活用して解消しましょう！
　　ここでは、そのなかの“一部”をご紹介します。他の自治体や団体による制度等については日本弁理士会東海会の
　知的財産相談窓口等にご相談下さい。
　（１）外国への特許・実用新案・意匠・商標出願（愛知県内中小企業）
　　　　窓口：公益財団法人あいち産業振興機構　新事業支援部　地域資源活用・知的財産グループ
　　　　TEL：052-715-3074
　　　　対象：外国特許庁への出願料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
　　　　補助率：対象経費の2分の1以内（上限額あり）
　　　　※応募受付期間あり
　（２）外国への特許・実用新案・意匠・商標出願（国内中小企業）
　　　　窓口：ジェトロ知的財産課 外国出願デスク　TEL：03-3582-5642
　　　　対象：外国特許庁への出願料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
　　　　補助率：対象経費の2分の1以内（上限額あり）
　　　　※応募受付期間あり、（１）の補助金制度との併願不可
　（３）国内への特許・実用新案出願（一宮市内の事業者）
　　　　窓口：一宮市役所商工観光課　商工・労政グループ　TEL：0586-28-9130
　　　　対象：日本特許庁への出願料、代理人費用（国内）、審査請求費用など
　　　　補助率：対象経費の2分の1以内（上限額あり）
　　　　※申請期間は、特許・実用新案を出願した日から3ヶ月以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁理士　岩田 康利