日本弁理士会東海会

　　自社がもつ有益な技術を守る方法として、代表的には、「特許権を取得する」と「ノウハウ（営業秘密）として
　秘密にする」の２つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあります。特許権は、権原なき第三者
　の実施を止めることができる強い権利です。一方で、特許権には期限がある上、その技術内容は世間に公開されま
　す。また、特許権の取得・維持には相応のコストがかかります。他方、ノウハウは、秘密にすることで期限なくそ
　の技術を守ることができます。例えばコカ・コーラのレシピがそれにあたります。ただし、違法行為なく秘密が漏
　れた場合や、他社が独自に同じ技術を開発した場合、その実施を止めることはできません。
　　どう守るかの判断指標の１つは、「商品を販売した場合、他社がその技術を把握できるか否か」です。販売した
　商品の技術を、リバースエンジニアリング等により他社が把握できる場合、もはや秘密にすることはできません。
　つまり、その技術は特許権で保護すべきといえます。他にも、侵害発見のしやすさ、特許性の有無、他社牽制効果
　など、判断指標となる点が複数あります。お悩みの際は、弁理士に相談するのも一案です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁理士　瀧川　彰人