４．直接出願とハーグ出願：どちらを利用すべきでしょうか
直接出願とハーグ出願、いずれも得失がある方法ですので、慎重な検討が必要です。正直なところ、ハーグ出
願を利用できる国・地域数が少ないため（ⅰ）、日本企業における利用度は向上しつつあるものの、決して高く
はありません（表１参照）。日本企業にとり重要な市場でハーグ出願を利用できる国は、アメリカ、欧州共同体、
韓国、シンガポール、オーストラリアなどに限られます（ⅱ）。一方、ハーグ出願を利用することにより、次の
利点を享受できます。また、留意点にも注意する必要があります。以下、利点と留意点を解説致します。
ハーグ出願の利点：
（１）日本特許庁を経由することなく直接WIPO国際事務局へ出願できます（ⅲ）。また、日本の意匠出願若し
くは登録は不要です。
（２）WIPOが定めた区分の範囲であれば、複数の意匠を一つの願書で最大１００意匠まで出願できます。
（３）出願の際における国ごとの代理人費用と願書（英語で作成）の翻訳費用が発生しません。
（４）出願人は、国際登録後の各国の最初の審査結果を遅くとも国際公表から６か月若しくは１２か月以内に受
けることができ、審査の遅延を避けることができます。
（５）国際公表制度（国際登録から６か月後に公開する仕組み）を利用し意匠を公開することにより、第三者の
意匠登録を排除する安定した公知証拠を得ることができます。
（６）国別の権利維持費の支払いや名義変更手続などが、WIPOに対し一括して行うことができます。
ハーグ出願の留意点：
（１）出願した意匠は、国際登録から６か月後、WIPOのウェッブサイトにおいて公表されます（国際公表）。
しかし、この段階では国毎に意匠権は発生していませんので、模倣品製作の情報を与えることになり、また、
製品発表前に情報が公開されます。その為には、国際公表の延期制度（公表繰延制度）を利用する必要があ
ります。なお、延期制度が利用できない国がありますので注意が必要です（ⅳ）。
（２）各国毎に国内法に基づく審査及び実務が行われるため、各国審査における登録に向けた個別の対応が必要
となることがあります。特に、アメリカは意匠の図面作成方法など独自のルールに従い審査を行いますので、
注意が必要です。
５．最後に～外国への意匠出願を検討中の方へ～
外国で意匠出願を行う場合、出願方法を直接出願とするかハーグ出願とするか、出願国・地域をどこにするか、
登録の見込みはあるか、出願及び登録費用は幾らか等、出願前に検討すべき重要事項が多々あります。一方、意
匠は特許と同様に、一旦公になると事後登録を受けることはできなくなります。そのため、出願手続上の過ちを
避ける必要があります。外国での意匠出願を戦略的かつ円滑に進めるため、読者の皆様が外国での意匠出願を検
討される際は、日本弁理士会東海支部の知的財産相談室を利用されるなど（ⅴ）、専門家を早期に関与させた慎
重な事前検討をご推奨いたします。
（ⅰ）現在の加盟国は、https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/pdf/hague_teiketsu_fee/fee.pdfをご参照ください。
（ⅱ）現在、中国、カナダ、ロシア、アセアン諸国（シンガポールとブルネイは加盟済）が加盟を検討中です。
（ⅲ）日本特許庁を経由して出願することも可能です。この場合はインターネットではなく紙の願書を提出する
ことになります。
（ⅳ）アメリカ、シンガポールなどは延期制度が利用できません。また、ハーグ出願が延期制度を利用できない
国を含む場合は、延期制度を利用できる国・地域についても公表の延期はできません。
（ⅴ）日本弁理士会東海支部 電話:052-211-3110までお問い合わせください。
弁理士 中村 知公
直接出願とハーグ出願、いずれも得失がある方法ですので、慎重な検討が必要です。正直なところ、ハーグ出
願を利用できる国・地域数が少ないため（ⅰ）、日本企業における利用度は向上しつつあるものの、決して高く
はありません（表１参照）。日本企業にとり重要な市場でハーグ出願を利用できる国は、アメリカ、欧州共同体、
韓国、シンガポール、オーストラリアなどに限られます（ⅱ）。一方、ハーグ出願を利用することにより、次の
利点を享受できます。また、留意点にも注意する必要があります。以下、利点と留意点を解説致します。
ハーグ出願の利点：
（１）日本特許庁を経由することなく直接WIPO国際事務局へ出願できます（ⅲ）。また、日本の意匠出願若し
くは登録は不要です。
（２）WIPOが定めた区分の範囲であれば、複数の意匠を一つの願書で最大１００意匠まで出願できます。
（３）出願の際における国ごとの代理人費用と願書（英語で作成）の翻訳費用が発生しません。
（４）出願人は、国際登録後の各国の最初の審査結果を遅くとも国際公表から６か月若しくは１２か月以内に受
けることができ、審査の遅延を避けることができます。
（５）国際公表制度（国際登録から６か月後に公開する仕組み）を利用し意匠を公開することにより、第三者の
意匠登録を排除する安定した公知証拠を得ることができます。
（６）国別の権利維持費の支払いや名義変更手続などが、WIPOに対し一括して行うことができます。
ハーグ出願の留意点：
（１）出願した意匠は、国際登録から６か月後、WIPOのウェッブサイトにおいて公表されます（国際公表）。
しかし、この段階では国毎に意匠権は発生していませんので、模倣品製作の情報を与えることになり、また、
製品発表前に情報が公開されます。その為には、国際公表の延期制度（公表繰延制度）を利用する必要があ
ります。なお、延期制度が利用できない国がありますので注意が必要です（ⅳ）。
（２）各国毎に国内法に基づく審査及び実務が行われるため、各国審査における登録に向けた個別の対応が必要
となることがあります。特に、アメリカは意匠の図面作成方法など独自のルールに従い審査を行いますので、
注意が必要です。
５．最後に～外国への意匠出願を検討中の方へ～
外国で意匠出願を行う場合、出願方法を直接出願とするかハーグ出願とするか、出願国・地域をどこにするか、
登録の見込みはあるか、出願及び登録費用は幾らか等、出願前に検討すべき重要事項が多々あります。一方、意
匠は特許と同様に、一旦公になると事後登録を受けることはできなくなります。そのため、出願手続上の過ちを
避ける必要があります。外国での意匠出願を戦略的かつ円滑に進めるため、読者の皆様が外国での意匠出願を検
討される際は、日本弁理士会東海支部の知的財産相談室を利用されるなど（ⅴ）、専門家を早期に関与させた慎
重な事前検討をご推奨いたします。
（ⅰ）現在の加盟国は、https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/pdf/hague_teiketsu_fee/fee.pdfをご参照ください。
（ⅱ）現在、中国、カナダ、ロシア、アセアン諸国（シンガポールとブルネイは加盟済）が加盟を検討中です。
（ⅲ）日本特許庁を経由して出願することも可能です。この場合はインターネットではなく紙の願書を提出する
ことになります。
（ⅳ）アメリカ、シンガポールなどは延期制度が利用できません。また、ハーグ出願が延期制度を利用できない
国を含む場合は、延期制度を利用できる国・地域についても公表の延期はできません。
（ⅴ）日本弁理士会東海支部 電話:052-211-3110までお問い合わせください。
弁理士 中村 知公
表
日本企業によるハーグ出願の登録例
