日本弁理士会東海会

　　　海外での事業展開を検討している場合、外国でも特許を持っておくため、日本への国内出願と同様、国ごとに
　　出願し、審査・登録を受ける必要があります。外国出願では、翻訳や現地での手続が必要となり、国内より多く
　　の費用が必要です。
　　（具体的には、１．日本語の特許出願を外国語に翻訳する翻訳料、２．外国の弁理士に依頼をするための現地代
　　　理人費用、３．日本の特許事務所が仲介するための仲介費用、４．外国の特許庁（に当たる機関）に対する費
　　　用）
　　　専門性の高い依頼になりますので、費用も全体的に高額になる傾向にあります。せっかく世界に挑戦できるよ
　　うな発明をしたとしても費用が高く諦めてしまう人も多いのも現実です。
　　　ここ最近、中小企業の外国への出願件数は確かに増加していますが、中小企業にとっては海外で売れるどうか
　　わからない段階で特許出願に高額な費用をかけるというのはリスクが大きいです。そこで、特許庁では中小企業
　　の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業の展開等を計画している中小企業に対して、外国出願に係る
　　費用の半額を助成しています。海外展開を希望の場合、このような補助金を活用することをお勧めします。

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