日本弁理士会東海会

　　　昨年、イギリスが国民投票でＥＵ離脱を決めたことは、世界で大きなニュースとなりました。イギリスのＥＵ
　　離脱（ＢＲＥＸＩＴ）が特許などの知的財産権へどのように影響するか、関心を持たれている方も多いと思いま
　　すので、考えられる影響について簡単に紹介します。
　　　まず、特許に関し、欧州特許条約（ＥＰＣ）に基づく欧州特許に対してはＢＲＥＸＩＴの影響はありません。
　　欧州特許条約はＥＵとは独立した制度であり、イギリスはＥＵから離脱してもスイスやトルコと同様に欧州特許
　　条約の加盟国として存続するからです。
　　　一方、意匠と商標にはＢＲＥＸＩＴの直接的な影響が考えられます。すなわち、登録共同体意匠（ＲＣＤ）は、
　　ＥＵ加盟国に対して効力を持つ制度のため、ＥＵ離脱後のイギリスには適用されないことなります。また、欧州
　　連合商標（ＥＵＴＭ）もＥＵ加盟国を対象とする制度のため、イギリスは保護範囲から外れることになります。
　　　イギリスの正式ＥＵ離脱まで少なくとも２年の猶予があり、イギリス国内で離脱後の保護措置について議論さ
　　れる余地もあることから、現時点ですぐに対応を取る必要性は高くないと思われますが、今後の動向をウォッチ
　　ングしていくことは重要であると考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁理士　藤川　敬知