日本弁理士会東海会

　　　特許出願等を行う際には、様々な軽減措置・補助金制度を利用することができます。
　　　代表的なものには、特許庁による中小企業・個人事業者向けの特許料・審査請求料等の軽減措置があります。
　　この制度では、所定の要件を満たした中小企業を対象として、審査請求料や特許料等の３分の２の減額を受ける
　　ことができます。
　　　外にも地方自治体が独自に行っている補助金があります。この補助金には、出願前に自治体の審査を受けてか
　　ら補助金の交付が受けられるものがあります。
　　　自治体によっては、特許出願後であっても補助金申請が認められる場合や、国内での特許出願であっても補助
　　金が出る場合もあります。
　　　また、特許庁の軽減措置の対象外となる中小企業であっても、地方自治体からの補助金では補助の対象となる
　　こともあります。
　　　補助金制度は自治体ごとに異なっていますので、詳細には、お住まいの自治体での制度をご確認ください。
　　　特許庁による軽減措置や、地方自治体による補助金を上手く活用すれば、特許出願にかかる費用を大幅に減ら
　　すことができます。特許出願・外国出願を考えている中小企業・個人事業者様は是非ご活用ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁理士　高木　将晴