日本弁理士会東海会

　　　商号は、同一住所で同一商号でなければ登記できるので、同じ商号の会社が世の中には多くあります。そして、
　　商号をブランド名として商品やサービスに付けることはよくなされていることです。もし、商号が他人の商品や
　　サービスに付されて困ったときは、例えば不正競争防止法に基づいて対処することが考えられます。
　　しかし、不正競争防止法で対処するためには、周知性の立証など、比較的厳しい法的な要件が課せられています。
　　　そこで、自社の商号について商標登録しておけば、他人に商号を商標的に使用されることを防ぐことができま
　　す。このように、自社のブランドを多角的に保護するために、商号の商標登録も一つの方法です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁理士　多賀　久直