１．特許調査の種類：大別して、主に以下の種類があります。
（１）調査対象別による調査の種類
（ａ）出願人又は権利者別調査：特定の出願人や権利者についての特許などの調査
（ｂ）主題(テーマ)別調査：特定の技術、デザイン、ネーミングなどについての調査
（２）調査時期別による調査の種類
（ａ）遡及調査：前記特定の出願人等や主題について過去に遡って行う調査
（ｂ）定期的調査：前記特定の出願人等や主題について、毎年又は毎月行う調査
２．特許調査の方法（インターネットの特許情報プラットフォームを利用します）
（１）出願人又は権利者別調査：特許と実用新案のテキスト検索で用います。正しい会社名や個人名を確認して
行うことが必要です。例えば、社名変更がある場合には、旧社名でも調べます。また、関連子会社や提携先
企業あるいは社長の個人名で出願されている場合も考慮に入れるべきです。
（２）主題（テーマ）別調査：以下のキーを単独又は組み合わせて使用します。
（ａ）技術用語（キーワード）：特許と実用新案のテキスト検索で用います。例えば、傘付き自転車について
知りたい場合、傘と自転車とを掛け合わせ（傘and自転車）ます。この場合、調査漏れを考慮して、補助
的に傘と同義語のパラソルを掛け合わせ（パラソルand自転車）を併せて行うことも大切です。但し、こ
の場合、ノイズ情報が増加し易くなることにも留意して下さい。
（ｂ）国際特許分類（ＩＰＣ）：特許と実用新案のテキスト検索で用います。Ａセクション（生活必需品）～
Ｈセクション（電気）の８セクション別に別れ、各セクション毎に細分化されています。中小企業でも、
少なくとも自社の主力製品に関するＩＰＣは、必ず確認して下さい。特許公報などの第１頁の左上に必ず
記載されています。もし、分からない場合は、お知り合いの弁理士さんなどにお尋ね下さい。また、ＩＰ
Ｃ全体を網羅した「国際特許分類表」も販売されています。
（ｃ）物品名や物品の機能的な説明：意匠のテキスト検索で用います。この場合、｢意匠に係る物品名｣のみで
は、ヒットしない場合が多いので、なるべく｢意匠に係る物品の説明｣を併用して下さい。
（ｄ）ネーミング（文字商標）と商品などの区分：商標の称呼検索で使います。この場合、ネーミングを入力
し、必要な区分を掛け合わせます。尚、貴社が採択したいネーミング候補は、できるだけ、予め複数個を
選定されることをお奨めします。
３．調査上の留意事項
（１）特許と実用新案の場合：前記出願人別やＩＰＣ別の遡及調査では、過去約２０年分の（平成６年頃）の公
開公報や特許公報等に限られます。しかし、特許公報の場合、審査済みですので、公報の末尾に掲載されて
います「参考文献」を「番号調査」で調べます（孫引き調査）と、権利が切れており、且つ自由に利用でき
る発明が分かります。意外と簡単で、役に立つヒントが得られる場合もあります。
（２）その他いろいろございますが、紙面の都合で割愛します。
（３）特許情報プラットフォームの利用方法：（独法）工業所有権情報・研修館が管理しています。詳しくは同
情報・研修館発行のマニュアルかＨＰをご参照願います。
弁理士 鈴木 学
（１）調査対象別による調査の種類
（ａ）出願人又は権利者別調査：特定の出願人や権利者についての特許などの調査
（ｂ）主題(テーマ)別調査：特定の技術、デザイン、ネーミングなどについての調査
（２）調査時期別による調査の種類
（ａ）遡及調査：前記特定の出願人等や主題について過去に遡って行う調査
（ｂ）定期的調査：前記特定の出願人等や主題について、毎年又は毎月行う調査
２．特許調査の方法（インターネットの特許情報プラットフォームを利用します）
（１）出願人又は権利者別調査：特許と実用新案のテキスト検索で用います。正しい会社名や個人名を確認して
行うことが必要です。例えば、社名変更がある場合には、旧社名でも調べます。また、関連子会社や提携先
企業あるいは社長の個人名で出願されている場合も考慮に入れるべきです。
（２）主題（テーマ）別調査：以下のキーを単独又は組み合わせて使用します。
（ａ）技術用語（キーワード）：特許と実用新案のテキスト検索で用います。例えば、傘付き自転車について
知りたい場合、傘と自転車とを掛け合わせ（傘and自転車）ます。この場合、調査漏れを考慮して、補助
的に傘と同義語のパラソルを掛け合わせ（パラソルand自転車）を併せて行うことも大切です。但し、こ
の場合、ノイズ情報が増加し易くなることにも留意して下さい。
（ｂ）国際特許分類（ＩＰＣ）：特許と実用新案のテキスト検索で用います。Ａセクション（生活必需品）～
Ｈセクション（電気）の８セクション別に別れ、各セクション毎に細分化されています。中小企業でも、
少なくとも自社の主力製品に関するＩＰＣは、必ず確認して下さい。特許公報などの第１頁の左上に必ず
記載されています。もし、分からない場合は、お知り合いの弁理士さんなどにお尋ね下さい。また、ＩＰ
Ｃ全体を網羅した「国際特許分類表」も販売されています。
（ｃ）物品名や物品の機能的な説明：意匠のテキスト検索で用います。この場合、｢意匠に係る物品名｣のみで
は、ヒットしない場合が多いので、なるべく｢意匠に係る物品の説明｣を併用して下さい。
（ｄ）ネーミング（文字商標）と商品などの区分：商標の称呼検索で使います。この場合、ネーミングを入力
し、必要な区分を掛け合わせます。尚、貴社が採択したいネーミング候補は、できるだけ、予め複数個を
選定されることをお奨めします。
３．調査上の留意事項
（１）特許と実用新案の場合：前記出願人別やＩＰＣ別の遡及調査では、過去約２０年分の（平成６年頃）の公
開公報や特許公報等に限られます。しかし、特許公報の場合、審査済みですので、公報の末尾に掲載されて
います「参考文献」を「番号調査」で調べます（孫引き調査）と、権利が切れており、且つ自由に利用でき
る発明が分かります。意外と簡単で、役に立つヒントが得られる場合もあります。
（２）その他いろいろございますが、紙面の都合で割愛します。
（３）特許情報プラットフォームの利用方法：（独法）工業所有権情報・研修館が管理しています。詳しくは同
情報・研修館発行のマニュアルかＨＰをご参照願います。
弁理士 鈴木 学
