＜平成２６年特許法改正＞
本年５月に特許法等が改正され、特許異議申立制度が復活します。施行は、公布の日（平成２６年５月１４日）
から１年以内であり、来年４月１日施行が見込まれています。
＜特許異議申立制度＞
１．現行法
現行法には、（１）他人の特許出願が特許になるのを防止するため、情報提供制度を利用して、特許庁に
対し、当該出願の記載不備を指摘したり、刊行物等を提出することができます。いわば、公衆の審査への関
与が図られています。この情報提供制度は広く利用されており、７０００件／年以上の情報提供があります。
また、（２）他人の特許が成立した後は、当該特許を無効とするべく刊行物等を示して特許権者と争う特
許無効審判制度も有ります。但し、特許無効審判は、２００件／年程度しか請求がありません。
２．特許異議申立制度の導入
しかし、近年、審査期間の短縮により、出願公開（出願から１８ヶ月）よりも前に、未公開の出願が特許
される場合も発生しており、情報提供できず、公衆が審査に関与できない場合があります。一方、無効審判
は、手続き負担が大きく、今後も請求件数の増加は見込めません。
そこで、強く安定した権利の早期確保をすべく、制度ユーザの負担が少ない特許異議申立制度を復活させ
ることになりました。
３．制度の概要（図参照）
ａ）特許設定登録後に発行される特許公報の発行後６月以内ならば、何人も異議申立が可能です。法人格のな
い組合等も可能です。異議申立されると、申立書の副本が特許権者に送付されます（この段階では、特許
権者が行動を起こすことがありません）。
ｂ）その後、特許庁で審判合議体により書面審理されます。この審理で、取消理由が無いと判断された場合に
は、特許権者は何もしなくとも、維持決定がなされます。一方、取消理由が有ると判断された場合には、
特許権者に取消理由通知が送付されます。
ｃ）これに対応して、特許権者は、意見書を提出できるほか、特許請求の範囲、明細書及び図面について、訂
正請求ができます。
ｄ）特許権者が訂正請求した場合、特許庁は、異議申立人に訂正請求に対する意見を求めます。
ｅ）これに対して、異議申立人は、意見書を提出できます。
ｆ）特許庁（審判合議体）は、特許権者の意見書及び訂正請求書、異議申立人の意見書を参照して、さらに審
理をし、特許維持の決定あるいは特許取消の決定をして、両者に通知します。なお、決定に先立ち、特許
権者に、再度、取消理由通知が通知され、二度目の訂正請求の機会が与えられる場合も有ります。
ｇ）特許権者は、取消決定に対し不服が有る場合には、知財高裁に訴訟を提起できます。この際の被告は、特
許庁長官です。一方、異議申立人が、維持決定に不服が有る場合でも、出訴はできません。但し、無効審
判で再度争うことは可能です。
ｈ）なお、制度の詳細及び運用は、特許法及び審判便覧を参照下さい。異議申立の運用に関する審判便覧は、
来年１～３月に特許庁から公表される見込みです。
弁理士 奧田 誠
本年５月に特許法等が改正され、特許異議申立制度が復活します。施行は、公布の日（平成２６年５月１４日）
から１年以内であり、来年４月１日施行が見込まれています。
＜特許異議申立制度＞
１．現行法
現行法には、（１）他人の特許出願が特許になるのを防止するため、情報提供制度を利用して、特許庁に
対し、当該出願の記載不備を指摘したり、刊行物等を提出することができます。いわば、公衆の審査への関
与が図られています。この情報提供制度は広く利用されており、７０００件／年以上の情報提供があります。
また、（２）他人の特許が成立した後は、当該特許を無効とするべく刊行物等を示して特許権者と争う特
許無効審判制度も有ります。但し、特許無効審判は、２００件／年程度しか請求がありません。
２．特許異議申立制度の導入
しかし、近年、審査期間の短縮により、出願公開（出願から１８ヶ月）よりも前に、未公開の出願が特許
される場合も発生しており、情報提供できず、公衆が審査に関与できない場合があります。一方、無効審判
は、手続き負担が大きく、今後も請求件数の増加は見込めません。
そこで、強く安定した権利の早期確保をすべく、制度ユーザの負担が少ない特許異議申立制度を復活させ
ることになりました。
３．制度の概要（図参照）
ａ）特許設定登録後に発行される特許公報の発行後６月以内ならば、何人も異議申立が可能です。法人格のな
い組合等も可能です。異議申立されると、申立書の副本が特許権者に送付されます（この段階では、特許
権者が行動を起こすことがありません）。
ｂ）その後、特許庁で審判合議体により書面審理されます。この審理で、取消理由が無いと判断された場合に
は、特許権者は何もしなくとも、維持決定がなされます。一方、取消理由が有ると判断された場合には、
特許権者に取消理由通知が送付されます。
ｃ）これに対応して、特許権者は、意見書を提出できるほか、特許請求の範囲、明細書及び図面について、訂
正請求ができます。
ｄ）特許権者が訂正請求した場合、特許庁は、異議申立人に訂正請求に対する意見を求めます。
ｅ）これに対して、異議申立人は、意見書を提出できます。
ｆ）特許庁（審判合議体）は、特許権者の意見書及び訂正請求書、異議申立人の意見書を参照して、さらに審
理をし、特許維持の決定あるいは特許取消の決定をして、両者に通知します。なお、決定に先立ち、特許
権者に、再度、取消理由通知が通知され、二度目の訂正請求の機会が与えられる場合も有ります。
ｇ）特許権者は、取消決定に対し不服が有る場合には、知財高裁に訴訟を提起できます。この際の被告は、特
許庁長官です。一方、異議申立人が、維持決定に不服が有る場合でも、出訴はできません。但し、無効審
判で再度争うことは可能です。
ｈ）なお、制度の詳細及び運用は、特許法及び審判便覧を参照下さい。異議申立の運用に関する審判便覧は、
来年１～３月に特許庁から公表される見込みです。
弁理士 奧田 誠
図
