日本弁理士会東海会

　　　発明協会は、アンケート結果による「戦後日本のイノベーション１００選」のトップ１０を発表しました。トッ
　　プ１０には、内視鏡、インスタントラーメン、新幹線、ウォークマン、ウォシュレット、家庭用ゲーム機、発光ダ
　　イオード、ハイブリッド車などが並びます。これらの技術は特許権によって保護され、商品化されてきました。技
　　術の改良も活発に行われ、その結果、我々の暮らしは便利で快適なものになりました。
　　　特許権による保護を受けるために特許出願をします。特許出願は、技術の内容を「明細書」という書類に詳しく
　　書き表し、さらに、明細書に書いた技術のうち特許を受けたい発明を「特許請求の範囲」という書類に書いて、そ
　　れらの書類を特許庁に提出する（インターネットを使ってデータを特許庁へ送信する）ことによって行われます。
　　　特許庁の審査官は、特許出願について特許できるかどうかを審査し、特許できないと思う場合には、その理由を
　　出願人に知らせます。審査官が特許できないと思う理由のなかで一番多いものは、「特許請求の範囲に書かれた発
　　明は、通常の人であれば容易に思いつく」というものです。
　　　特許出願の出願人は、特許にするために「審査官さんはそう言いますが、こういう訳なので、容易に思いつくも
　　のではありません」と反論することができます。併せて、特許請求の範囲の補正（補充・訂正）を行うことができ
　　ます。補正は明細書に示された範囲内で行うことができるので、明細書の中から「容易に思いつくことができない
　　レベル」の発明を探して、その発明を「特許請求の範囲」に書くことができれば、特許を受けることができます。
　　特許権の範囲は「特許請求の範囲」に書かれた内容によって決まるので、通常、補正後の特許権の範囲は、特許出
　　願時に考えていた特許権の範囲と比較して狭くなります。
　　　特許を受けるために補正は有効な手段ですが、特許権の範囲を変えることになるので、よく考えて行うことが必
　　要です。特許権の範囲が狭くなれば、競合他社はその特許権から逃れやすくなるので、類似する商品の製造販売を
　　比較的自由に行うことができるからです。昨年度の特許委員会では、補正の内容が争いの原因の一つとなった裁判
　　例などの調査研究を行いました。次回は、その結果の一部を紹介します。