私は平成１０年に弁理士試験に合格しました。その年の合格者数は１４６名、合格率は３．４％でした。この年までは毎年、合格者大幅増をいわれながら、結局、微増に留められていました。しかし翌平成１１年には、合格者数は一気に１．４５倍の２１１人になり合格率は４．５％となりました。小渕内閣時代、オリックス宮内会長率いる行革推進本部・規制緩和委員会の提言に沿ったものと記憶しています。その後、合格者数は増加を続け、平成２３年度は７２１人、９．１％となっています。つまり、弁理士の数の規制緩和は、よくいわれるように小泉内閣から始まったものではなく、その先々代小渕内閣（またはそれ以前）からの既定路線であったと理解しています。また、弁理士会が統一的に定めていた弁理士報酬額表が廃止されたのは平成１３年１月。森内閣時代です。
平成１０年当時４１０２人であった弁理士数は、平成２３年には９１４０人になっています（平成２３年１０月３１日現在）。依頼するみなさんにとっても、選択肢が倍になり統一価格がなくなった半面、弁理士の力量を見極める目と、よい弁理士を押さえられる財力が求められる、厳しい時代になったということですね。
日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会
委員 弁理士 堀 研一
