１．はじめに
２０１１年９月１６日にオバマ米国大統領が米国特許法の改正法案に署名し、この結果、米国特許法が改正されました。ここでは、今回の改正法について、特に、今回の改正法の目玉である先願主義への移行について、簡単に説明致します。
２．先発明主義から先願主義への移行（１０２条）
米国特許法では、今まで、先発明主義が採用されていましたが、今回の改正法では、先願主義に変更されました。改正前の先発明主義では、複数の者が同じ技術を発明した場合に、先に発明した者に特許権が与えられます。図１の例では、ＡさんがＢさんよりも早く技術Ｘを発明しています。この場合、ＢさんがＡさんよりも早く技術Ｘを出願していても、先に発明したＡさんに技術Ｘの特許権が与えられます。これに対し、改正後の先願主義では、先に出願した者に特許権が与えられます。図１の例では、ＢさんがＡさんよりも早く出願しているために、先に出願したＢさんに技術Ｘの特許権が与えられます。
なお、今回の改正法では、先願主義が採用されていますが、その例外として、先発表者を優遇する手法が採用されています。図２の例では、Ａさんが技術Ｘを発表し、その後、Ｂさんが技術Ｘを出願し、その後、Ａさんが技術Ｘを出願しています。この場合、先に出願したＢさんではなく、Ｂさんの出願よりも早く発表したＡさんに技術Ｘの特許権が与えられます（注：Ａさんは技術Ｘを発表してから１年以内に出願する必要があります）。このように、先発表者を優遇する手法が採用されているために、今回の改正法の内容を、単に「先願主義」と呼ばずに、「先発表先願主義」と呼ぶ方もいるようです。
改正前の先発明主義では、先発明者を決定するためのインターフェアレンス手続きにおいて、多大な費用及び期間が必要でした。さらに、特許権の付与後に、インターフェアレンス手続きが行なわれることもあり、特許権が不安定であるという問題がありました。今回の改正法によって、このような問題が解消されることになります。
なお、先発明主義から先願主義への移行は、２０１１年９月１６日から１８ヶ月後以降の特許出願に適用されます。
３．他の改正点
今回の改正法では、他にも多くの内容が変更されております。他の改正点の一部ではありますが、例えば、ウェブサイトでの特許表示（２８７条）、虚偽の特許表示に関する提訴（２９２条）、冒認手続き（１３５条等）、先使用権の拡大（２７３条）、ベストモード要件違反の無効抗弁の禁止（２８２条）、マイクロ企業の特許庁費用の軽減（１２３条）、当事者系レビュー（３１１条等）、特許権付与後レビュー（３２１条等）、特許権者の求めによる補充審査（２５７条）、第三者情報提供（１２２条）等が改正されます。
４．最後に
現在では、日本、欧州、中国等の主要国を含むほとんどの国において、先願主義が採用されています。私見ではありますが、米国が先願主義に移行することによって、特許制度の世界的な調和（ハーモナイゼーション）に向けて、第一歩が踏み出されたと思われます。
弁理士 椿 和秀
