２０１１年６月６日～１０日、スイスのジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の特許協力条約（ＰＣＴ）第４回ワーキンググループ会合（ＷＧ）に参加した。既存の２つの本部ビルの間に新ビルの建設が進み、２０１２年に完成予定である。本部ビル付近に噴水があり、庭園の造形物も洒落ている。入口でガードマンがセキュリティパスを厳重チェックし、安全を確保する。ビルに入場したところ、広々として余裕のある空間造りで、さすが国際機関と思わせるモダンな雰囲気であった。ジュネーブはフランス国に近く、公用語はフランス語であるが、ＷＧ会合で概ね英語で発言がなされる。
ＷＩＰＯは、ＷＩＰＯ設立条約に基づき創設された国際機関であり、１９７４年１２月に国連の第１４番目の専門機関となった。２０１１年現在、ＷＩＰＯ加盟国は１８４カ国でＷＩＰＯ事務局長はフランシス・ガリ氏（豪）、ＰＣＴ加盟国は１４４カ国である。
ＷＩＰＯの主な活動は、知的財産権（ＩＰ）保護のための各国制度の調和等を目的とする条約の策定、商標や工業意匠、原産地名称の国際登録制度および特許の国際出願制度のサービス提供、技術的法律的な協力を通じて途上国における保護水準の引き上げ、知的財産に関する紛争解決の促進などを行う。
ＰＣＴ同盟はＷＩＰＯの下部機構である。ＰＣＴは、発明者及び産業界に対して国際的な特許保護を取得するため有利なルートを提供する。ＰＣＴに基づく一つの国際特許出願を行い、数多くの国々において同時に発明の保護を求める。出願人及び加盟国特許庁は、ＰＣＴに基き、統一された方式要件、国際調査及び予備審査報告、及び一元化された国際公開による恩恵を受ける。国内特許の付与手続及び関連手数料の支払いは、従来の外国出願に比べて１８ヶ月以上延期される。それまでの間に出願人は、特許保護を取得できる可能性について重要かつ価値ある情報を入手できる。
ＰＣＴ制度の非効率性等の改善を目的として、ＰＣＴリフォームがなされた。
２００２年、国際出願の電子出願手続の実施細則、国内移行期限の一律３０月化、「ＷＯ」の公開番号付け手法、電子形式国際出願に対する手数料減額、国内移行期限徒過した権利回復の規則が改正された。
２００４年、みなし全指定制度、国際調査報告の作成時に見解書作成、国際予備審査の請求期限、署名要件の緩和の規則が改正された。
２００５年、国際調査機関及び国際予備審査機関における簡素化された異議申立手続の規則が改正された。
２００６年、国際出願及びＰＣＴ公報の電子形式発行、みなし全指定制度の例外、国内要件に関する申立公開、手数料減額の規則が改正された。
２００７年、国際出願の欠落要素及び欠陥部分、優先権の回復、明白な誤記の訂正、様式上の要件、補充訂正の手続、国際調査機関の最小限要件の規則が改正された。
２００８年、先の調査結果を考慮する請求、優先権の回復請求手数料の支払い期間延長、国際公開の技術準備が完了する前に国際事務局が受理した明示の取り下げ、国際出願手数料の５％減額、事前の写しの電子メールによる送付の規則が改正された。
２００９年、１４条（４）に規定する宣言、補充国際調査の対象と範囲の限定、補正の様式、所定の通貨の換算額の規則が改正された。
２０１０年、願書の様式修正、デジタルアクセスサービスによる優先権証明書請求、ＰＤＦ電子提出の規則が改正された。
今年参加した第４回会合で、開発途上国への技術援助、ＰＣＴ機能改善、第三者による情報提供システム、英国のファーストトラック制度、共同調査の報告、ＰＣＴオンラインサービス（e-PCT）、ＰＣＴ規則改正（規則17.1の優先権証明書の提出、規則８２の国際段階の期限徒過の救済規定等）、新議題（条約第５１条の技術援助の規定）が議論された。
特許法常設委員会（ＳＣＰ）やＷＧでの議論に関し、途上国側、特に、開発アジェンダグループと先進国側の間での議論に温度差があるが、議論の進め方には進化が感じられる。日米欧三極特許庁会合、日米欧中韓五大特許庁会合、先進国会合（Ｂ＋会合）等によるＩＰの更なる活発な議論にも期待したい。
日本弁理士会 国際活動センター
副センター長 弁理士 尾崎 隆弘
