日本弁理士会東海会

　発明は、出願後の審査を経て、ある一定の要件(特許要件)を満たすと判断されたもののみが特許として成立します。特許要件を満たさないものについては、審査官が具体的な理由を出願人に｢拒絶理由｣として通知し、対応の機会を与えることになっています。

　主な｢拒絶理由｣としては、その発明が｢自然法則を利用した技術思想ではない｣、｢産業上利用できない｣、｢新規性がない(出願前にすでにその技術思想があった)｣、｢進歩性がない(その技術分野を理解している人が容易に発明できた)｣、｢他人が先に出願している｣、｢記載が規程に合わない｣場合が挙げられます。

　拒絶理由通知に対しては、出願人は、60日以内に、保護を求める発明を特定する｢特許請求の範囲｣を狭める補正をしたり、｢意見書｣で反論を述べたりすることができます。この補正や反論が認められ、特許要件を満たすと判断されれば、特許を受けることができます。認められない場合は、拒絶の査定がなされます。したがって、多くの場合、特許成立の成否は、拒絶理由通知を受けたときの対応次第といえます。